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契約社員は確定申告が必要?ケース別に詳しく解説

契約社員として働いている方は多くの場合、確定申告が必要ありません。
契約社員の給与を支払っているのは雇用主である会社となるため、正社員などと同じように会社側で年末調整を行ってくれます。
ただし、契約社員であっても確定申告を行わなければならないケース、または確定申告によって控除を受けられるケースもあるため注意しましょう。

この記事では、契約社員が確定申告が必要になるケースを解説します。

契約社員でも確定申告が必要なケース2つ

契約社員でも確定申告が必要なケース2つ

契約社員は、原則として確定申告が不要です。
しかし、以下2つのケースにおいては自分自身で確定申告を行わなければなりません。

  • 年の途中で契約満了した場合
  • 副業で年20万円以上の収入がある場合

それぞれ詳しく見てみましょう。

年の途中で契約満了した場合

年の途中で契約社員としての契約期間が満了となった場合、会社側で年末調整が行われないため確定申告が必要です。
たとえ退職後に収入がなくても、勤務中は源泉徴収によって税金が天引きされています。
確定申告により各種控除が認められれば、還付を受けられる可能性があるでしょう。

ただし、年の途中で契約満了により退職したあと、その年内に再就職した場合は、新しい会社で年末調整を行ってくれるため確定申告は不要です。

副業で年20万円以上の収入がある場合

副業で年20万円以上の報酬や事業所得がある場合は、契約社員であっても確定申告が必要です。
会社によっては副業を認めているケースもあるため、現在契約社員として働きながら給料以外の収入も得ている方は、副業での売り上げも確認しましょう。
なお、事業所得がある場合は青色申告の利用が可能です。

副業のみならず、アルバイトなどでダブルワークをしている場合も、原則として確定申告が必要になります。
これから副業を始めたいと考えている契約社員の方は、こちらの記事もご参照ください。

>>契約社員は副業しても良い?副業が禁止な場合の対処法も解説

契約社員でも確定申告したほうが良いケース

契約社員でも確定申告したほうが良いケース

契約社員は基本的に確定申告が不要ですが、場合によっては確定申告をすることで控除が受けられる可能性があります。
一部の税制では、条件によって確定申告をしないと控除が受けられないケースもあるため注意しましょう。

ここからは、契約社員でも確定申告したほうが良いケースを紹介します。

医療費が10万円を超える場合

年間の医療費が10万円を超える場合は、確定申告を行うことで医療費控除を受けられる可能性があります。
自分自身や生計をともにする配偶者など、ご家族が支払った金額も含めて計算してみましょう。

また、セルフメディケーション税制の適用によって、1年間で購入したスイッチOTC医薬品が1万2,000円を超える場合も所得控除を受けることが可能です。
自分やご家族のために購入した市販薬が1万2,000円を超える場合は、制度の利用を検討しましょう。

ただし、セルフメディケーション制度は医療費控除との併用ができない点に留意する必要があります。

ふるさと納税を6自治体以上にした場合

6自治体以上にふるさと納税をした場合は、自分自身で確定申告をしましょう。
一般的に、ふるさと納税はワンストップ特例制度が適用され、確定申告不要で利用できます。
しかし、6自治体以上にふるさと納税を行った場合は、ワンストップ特例の対象外です。

確定申告をしなければ自動的に減税も受けられなくなってしまうため、あらかじめ把握したうえでふるさと納税を利用しましょう。

住宅ローンを組んだ場合

住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合、初年度は確定申告が必要です。
控除額は、年末時点のローン残高に0.7%をかけて計算します。

控除を受けられる最高額は購入する住宅の種類によって違いがありますが、最大35万円まで控除が可能です。
一般住宅はもちろんのこと、認定長期優良住宅やZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅を購入した方などは、それぞれ控除の条件を満たすかどうか確認してみてください。

確定申告が必要になるのは初年度のみで、2年目以降は会社の年末調整で済ませられます。

株で損をした場合

株で損をしてしまった場合、確定申告することでお得になるケースがあります。
損益通算と繰越控除の2つの制度を利用すれば、以下のように節税が可能です。

損益通算 株式などの損失分を総所得金額から控除する
繰越控除 損益通算をしても、なお控除しきれないほどの損失は翌年以降3年間にわたって株式による所得から控除が可能

これらを適用することで、株による損失額が控除されて税金を抑えられます。

また、株取引で一般口座や源泉徴収のない特定口座を利用している場合は、利益が出ていても確定申告が必要です。
株取引を行っている人は自分の口座の種類を確認し、必要に応じて確定申告しましょう。

契約社員でも状況に合わせて確定申告しよう

契約社員は基本的に会社側で年末調整を行ってもらえるため、自分自身での確定申告は不要です。
しかし、副業の有無や就業状況によっては、確定申告が必要になる場合もあることを念頭に置いておきましょう。

なかには、確定申告をしたほうがお得になるケースもあります。
医療費が高額な方や多くの自治体にふるさと納税をしている方、マイホームを購入した方、株を購入している方などは、確定申告を行って賢く減税しましょう。

執筆者について

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