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公務員への転職は可能?転職をめざす上で押さえておくべきポイントを解説

民間企業に就職している方のなかには、公務員に転職したいと考えている方もいるのではないでしょうか。
そもそも、民間企業から公務員への転職は可能なのか、転職ができるとしたらどのような方法で転職をすれば良いのかなど、多くの疑問もあることと思います。
この記事では、民間企業から公務員への転職が可能なのかと、転職をめざすうえでのポイントをご紹介します。

公務員への転職は可能?

民間企業に就職したのちに公務員に転職をすることは可能です。
民間企業から公務員に転職するためには年齢制限が設けられていますが、59歳までであれば転職をすることが可能となっています。

公務員に転職をするためには、公務員試験に合格しなければなりません。
採用区分は「一般枠」と「経験者枠」に分かれており、いずれかに合格すれば公務員への転職が可能です。
また、20代であれば、これまでの仕事で得た経験に関わらない「一般枠(大学卒業程度)」での受験ができるため、その点は20代で公務員に転職をめざすメリットといえるでしょう。

公務員への転職の魅力と考えられるマイナス要素

民間企業から公務員への転職を考えている方にとっては、転職の魅力やマイナス要素は気になる部分かと思います。
ここでは、民間企業から公務員に転職をした場合の魅力とマイナス要素について詳しく解説します。

転職する魅力

民間企業から公務員に転職する魅力としては以下のようなことがあげられます。

  • 収入が安定している
  • 社会的信用性が高い
  • 休暇を取得しやすい(看護・看護休暇や時短など)
  • ボーナスや退職金がしっかり支給される
  • 福利厚生が充実している

民間企業の場合は企業としての利益を優先して考える傾向にありますが、公務員の場合は利益を気にして働くのではありません。
公務員は管轄地域に住んでいる人をサポートするなど、地域社会に貢献ができる仕事であるため、そういった部分にやりがいを感じる人であれば公務員として働くことはメリットであるといえるでしょう。

考えられるマイナス要素

民間企業から公務員に転職をするときに考えられるマイナス要素としては以下のようなことがあげられます。

  • 部署によっては残業が多い
  • 年功序列制度が根強い傾向にある
  • 国家公務員は他都道府県への異動がある
  • 人によっては、転職によって給料が下がる可能性がある
  • 副業禁止などの制限が多い
  • クレーム対応が多い

国家公務員として勤務をする場合は、他都道府県への異動があることも念頭においておきましょう。
また、配属先の部署によって差はありますが、残業の発生する繁忙期があります。
公務員は残業が少なく定時に帰れるといったイメージを持っている方にとっては、大きなマイナス要素でしょう。

公務員への転職をめざす上で押さえておくべき基礎知識

公務員への転職をめざす上で押さえておくべき基礎知識

公務員への転職をめざすうえで押さえておくべき基礎知識が、大きく分けて2つあります。
公務員の種類の違いや公務員試験の受験区分の違いを理解しましょう。

「国家公務員」と「地方公務員」の2種類に分類される

国家公務員 ・一般職と特別職に分けられる
・各省庁や出先機関で勤務
地方公務員 ・各都道府県と市町村に分けられる
・地域住民の暮らしをサポート
・行政事務の仕事は多種多様な分野に分かれている

公務員は、大きく国家公務員と地方公務員の2つに分類されます。
国家公務員と地方公務員それぞれの詳細は、以下で解説します。

国家公務員

国家公務員は、特別職と一般職の2種類に分類されています。
国家公務員は国の業務に携わる人材で、各府省で働く一般の行政官、外交官、税務職員などが国家公務員としてあげられます。

国家公務員の特別職は国家公務員法が適用されません。
特別職とは、日本の政治に大きく関わる内閣総理大臣や国務大臣、裁判官や裁判所職員などです。

一般職は、各府省で働く一般の行政官や、外交官、税務職員などがあげられます。
国家公務員の一般職の業務内容は、各府省における政策の運用や事務処理などです。

地方公務員

地方公務員は、各都道府県や市町村などの自治体に勤務しており、地域住民のために行っている事業に関する企画の立案や予算の計上、事務業務などを主に担当しています。
地方公務員として各都道府県に勤務する場合は、市区町村の区域を超える業務を担っており、国と市区町村の橋渡しも行います。

また、地方公務員として市区町村に勤務する場合は、地域住民に対する行政の窓口業務も大事な仕事です。
具体的には、住民登録や戸籍関係、医療福祉関係の手続き対応などがあげられます。

公務員に転職する方法

公務員に転職する方法

民間企業から公務員に転職する方法は大きく分けて、一般枠で受験する方法と経験者枠で受験する方法の2種類があります。
ここでは、それぞれの特徴を詳しく解説します。

一般枠で受験する

公務員に転職する方法として、一般枠(大学卒業程度)の試験を受験する方法があります。
一般枠には30歳未満の人しか受験できないといった年齢制限が設けられていることが多いですが、年齢要件に該当すれば受験することが可能です。
しかしなかには、看護師や獣医師などの資格保有者であることが受験要件となる試験もあるので注意が必要です。

一般枠の試験内容は国家公務員か地方公務員かによって、また各地方自治体によって異なります。
一般枠採用試験の多くは1次試験と2次試験があり、教養試験や専門試験、面接などが行われます。

経験者枠で受験する

公務員に転職する方法は、経験者採用枠(社会人経験者採用)試験の受験です。
地方公務員の年齢制限の上限は、地方自治体によって異なります。
経験者枠が一般枠と異なるのは、年齢制限が59歳までと幅広い年齢層の方が受験可能な点です。
また、経験者採用試験は民間企業での実務経験などがある人のみを対象とした試験ということもあり、年齢要件とは別に職務経験年数も受験要件となっています。

試験内容の特徴としては、社会人が働きながらでも受験ができるよう専門試験が免除されている場合が多く、筆記試験の負担が軽減されている点です。
試験は1次試験、2次試験(面接を含む)が実施されます。

国家公務員の民間企業の経験者等を対象にした経験者採用試験には、年齢制限がありません。

中途で公務員への転職を考えている場合の注意点

中途で公務員への転職を考えている場合の注意点

民間企業から公務員に転職を考えている場合、注意をしなくてはならないことが主に3つあります。
ここでは、それぞれの注意点について詳しく解説します。

公務員試験には枠によって年齢制限がある

公務員試験を受験するにあたって、国家公務員は30歳未満、地方公務員は自治体によってそれぞれ年齢制限が設けられている枠もあります。
名古屋市の場合を例にとると、令和5年度の名古屋市の公務員試験における年齢要件としては、「第1類(大学卒業程度・22歳から30歳)」と定められています。
よって、31歳以上の方は名古屋市の公務員試験を受験することは不可能です。

しかし職務経験者採用試験は「31歳以上」なので、30歳を過ぎても受験することが可能です。
このように地方公務員は各自治体によって年齢制限が設けられている枠もあるため、受験を考えている地方自治体の受験要項を事前にチェックしてみてください。

職種によっては資格が必要なことがある

公務員試験のなかには職種によって定められた資格が必要な場合があります。
公務員試験の受験を検討している場合は、希望職種の募集要項で資格の要不要を事前にチェックしましょう。

資格が必要な公務員試験の一つに看護系技官があげられます。
事務職である国家公務員が医療、福祉、介護、保健に関する施策を決定する際に、看護師の知識や意見が必要とされています。
よって、看護系技官の受験要項として、看護師と保健師または助産師の資格が必要になるのです。

試験日は自治体によって異なる

地方公務員試験を受験する場合の試験日は、地方自治体によって異なります。
受験希望の自治体がある場合は、公式サイトなどで事前に試験日を確認して準備を進めてください。

注意すべき点は、同じ地方自治体でも年度によって試験日が変更になる場合がある点です。
前年の日程を参考にするのではなく、受験を考えている年の日程をしっかり確認しましょう。

公務員への転職は計画的に進めよう

民間企業から公務員への転職を検討している場合は、計画的に試験対策を行いましょう。
専門職に応募する場合は資格が必要な場合もあるため、事前に受験を考えている自治体の公式サイトにて試験情報を確認しておくことが大切です。

執筆者について

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