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退職後に確定申告が必要な5つのケースを解説

「退職した人って確定申告しないといけないの?」
「退職したあと、どのような場合に確定申告が必要なのか教えてほしい」
「会社を辞めたあとに確定申告しないとどうなるの?」
など、退職後の確定申告について色々な不安を感じている方もいるでしょう。

会社員として働いていれば、退職は誰にでも訪れるイベントの一つです。
退職した年にはこれまで会社がしてくれていた年末調整が行われないため、自分で確定申告をしなくてはならないケースがあります。

会社員として働いていた方は確定申告の経験がなく、自分では判断できないことも少なくないのではないでしょうか?
今回はどのようなケースで確定申告が必要なのかや、確定申告の方法について解説していきます。

退職後に確定申告が必要な5つのケース

退職後に確定申告が必要な5つのケース

退職後に確定申告が必要なケースは、以下のとおりです。

  • 年の途中で退職し年内に再就職しなかった場合
  • 年の途中で退職しフリーランスになった場合
  • 年の途中で退職し再就職先で年末調整をしていない場合
  • 定年退職後の公的年金等の年間収入が400万円を超える場合
  • 退職金受給後に「退職所得の受給に関する申告書」を未提出の場合

自分がどのケースに当てはまるのか、当てはまらないのか考えながらご覧ください。
順番に紹介します。

年の途中で退職し年内に再就職しなかった場合

年の途中で退職し年内に再就職しなかった方は、確定申告が必要です。
年の途中で退職しているため、勤めていた会社での年末調整は受けられません。
そのため、退職するまでに源泉徴収により納めすぎた所得税を取り戻すために、確定申告が必要となります。

確定申告は退職の翌年から5年以内に行えば良いのですが、時間が空くと忘れてしまうので早めに済ませましょう。
ただし、年内に再就職して再就職先で年末調整が受けられれば確定申告は不要です。

確定申告が必要にも関わらず方法がわからないという方は、記事後半の説明を確認してください。

年の途中で退職しフリーランスになった場合

年の途中で退職し、フリーランスになった場合も確定申告が必要です。
このケースでは、年の途中まで会社員として「給与所得」を受け取り、退職後は「事業所得」を得ることとなります。
税金は給与所得と事業所得を合算した金額に対して課されるため、確定申告により税額を確定させることが必要です。

ただし、税額計算の基準となる所得額は、以下のとおりである点に気を付けてください。

  • 給与所得は給与所得控除後の金額
  • 事業所得は必要経費を差し引いたあとの金額

給与所得控除や必要経費を差し引く前の金額で申請すると、必要以上の税金を収めることとなってしまいます。
損をしないように、確定申告で記入する所得額をしっかり把握しておきましょう。

年の途中で退職し再就職先で年末調整をしていない場合

年の途中で退職し、年内に再就職したが再就職先で年末調整できなかった場合にも、確定申告が必要です。
再就職しても年末調整が受けられないケースは、以下のとおりです。

  • 以前働いていた会社から源泉徴収票が届かず再就職先に提出できなかった
  • 年内に再就職先から給料の支払いがなかった

上記のどちらかに当てはまる場合は、再就職先で年末調整が受けられない可能性が高く、自分で確定申告しなければいけません。

通常、源泉徴収票は退職後1ヵ月以内に届くよう手続きが行われます。
退職後1ヵ月を過ぎても届かない場合は、退職した会社に問い合わせましょう。

定年退職後の公的年金等の年間収入が400万円を超える場合

定年退職後の公的年金等の年間収入が400万円を超える場合は、確定申告が必要です。
また、公的年金等の収入が年間400万円以下だとしても、公的年金等以外で年に20万円を超える雑所得がある場合も確定申告が必要です。

公的年金等以外の雑所得の一例を以下に紹介します。

  • 株式配当金
  • FX・暗号資産の運用益
  • 個人年金
  • 原稿料・講演料
  • 保険金

上記で受け取った合計金額が年20万円を超えた場合は、確定申告を行いましょう。

退職金受給後に「退職所得の受給に関する申告書」を未提出の場合

退職金受給後に「退職所得の受給に関する申告書」を未提出の場合、確定申告が必要です。

退職金には長年働いた労働者に対して労いの意味もあるため控除が優遇されており、別の所得とは分離され税金の計算が行われます。
これが退職所得控除です。

退職所得の受給に関する申告書を提出しない場合、退職金控除が受けられません。
退職金控除が受けられない場合、収入金額から20.42%の所得税および復興特別所得税が源泉徴収されます。

退職所得の受給に関する申告書を提出していれば、支払う税金は20.42%で計算される額に比べて少ない額です。
もし申告書を提出しておらず、退職金に関して必要以上に税金を納めているのであれば、確定申告を行うことで払いすぎた分の還付を受けられます。

退職後の確定申告の仕方

退職後の確定申告の仕方

退職後の確定申告の仕方を説明します。
確定申告を行う際には、事前に必要書類を集めなければ手続きができません。
先に必要書類について解説し、その後に確定申告の方法を説明します。

必要書類

確定申告を行う際に必要な書類を紹介します。
必要書類には、該当する方だけが用意すれば良い書類もあります。
下表を参考に自分が用意すべき必要書類をピックアップしてください。

給与所得の源泉徴収票 公的年金等の源泉徴収票 私的年金の支払金額がわかるもの 医療費の領収書 社会保険料控除証明書
国民年金保険料控除証明書 生命保険料の控除証明書 地震保険料の控除証明書 寄付金の受領書 配当金の支払通知書
災害により支出を行った際の領収書 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)額の計算明細書 住宅耐震改修特別控除額の計算明細書 住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書 認定住宅新築等特別税額控除額の計算明細書

また、確定申告を行う際、以下で本人確認をする必要があります。

  • マイナンバーカード
  • マイナンバーカードを持っていない場合は以下の2種類を準備
    1.マイナンバーが確認できる書類の写し:通知カードや住民票など
    2.身元確認書類:運転免許証、保険証、パスポート、身体障害者手帳など

必要書類が揃っていない状態で確定申告を行っても、提出が受理されず、再度税務署を訪問したり記入し直しになったりして二度手間になります。
自分の申告に必要な書類がすべて揃っているか確認し、申告を行いましょう。

確定申告の方法

確定申告を行うには、以下の3種類の方法があります。

  1. 確定申告書に必要事項を記入し所轄税務署に郵送する
  2. 確定申告書に必要事項を記入し所轄税務署に持参する
  3. スマートフォンやパソコンでe-Taxに接続し、インターネット上で作成した確定申告書を提出する

おすすめはe-Taxを利用する方法です。
理由は以下のとおりです。

  • 2月15日以前から受け付けてくれる
  • わざわざ税務署に足を運ぶ必要がない
  • 省略できる証明書がある
  • 還付スピードが早い

ただし、e-Taxを行う際は事前準備が必要です。
詳しい情報は国税庁のホームページをご覧ください。

確定申告の申告期限は、退職した年の翌年2月16日から3月15日です。
払い過ぎた所得税の返還を申請する還付申告は、翌年の1月から5年間行えます。
申告期限が切れる前に申告しましょう。

退職後は状況に応じて確定申告を行おう

退職後に確定申告が必要なケースは以下の5つです。

  • 年の途中で退職し年内に再就職者しなかった場合
  • 年の途中で退職しフリーランスになった場合
  • 年の途中で退職し再就職先で年末調整をしていない場合
  • 定年退職後の公的年金等の年間収入が400万円を超える場合
  • 退職金受給後に「退職所得の受給に関する申告書」を未提出の場合

確定申告は正しく税金を納めるために必要な手続きです。
確定申告を行うことで、納め過ぎた税金に対しては還付を受け、不足分は正しく納税しましょう。

確定申告の期限は原則3月15日です。
自宅でできるe-Taxもありますので、忘れず期限内に行いましょう。

執筆者について

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