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退職後の住民税の手続きは?支払い方法も解説

住民税の支払いは、会社員であれば自動的に給料から天引きされています。
これを特別徴収といいますが、会社を退職した場合には天引きができません。
退職後は自分で住民税を納めることになり、納付方法に変更点があります。

この記事では、退職後の住民税に関する手続きと支払い方法についてまとめました。
退職のタイミングによって支払金額も変わるため、思いがけない出費に困惑しないよう参考にしてみてください。

退職後に住民税の手続きは必要なのか

退職後に住民税の手続きは必要なのか

勤務先を退職すると住民税の支払い方法が変わりますが、自ら手続きをする必要はありません。
会社員の間は、給料から天引きされる特別徴収という形で住民税の支払いをしています。
退職する場合には、特別徴収から個人で支払う普通徴収への変更が必要です。

しかし、特別徴収から普通徴収への変更手続きは勤務先と市区町村が行ってくれるため、個人で行うべき手続きはありません。
自宅に住民税の納付書が届いたら、対応窓口に行って支払いを済ませましょう。

すぐに転職する場合、未納分の住民税を次の勤務先に引き継ぐことも可能です。
ただし、退職のタイミングによっては未納分の合計額が給与額を越えてしまう場合もあり、その際には普通徴収で納付をすることになります。

退職後の住民税の支払い金額

住民税は1~12月の所得によって決定され、翌年の6月から支払いが始まります。
このため、退職する月によっても住民税の残額は異なるでしょう。
退職日から逆算して、普通徴収に切り替えたあとの支払金額を想定しておくと安心です。

1月1日〜4月30日の間に退職した場合

1月1日~4月30日の間に退職するケースでは、退職した月から5月分までの住民税を退職月の給料から一括で差し引かれます。
例えば、1月半ばで退職する方の住民税の天引き額が毎月6,000円だったとしましょう。
この場合、1~5月分の合計額30,000円を1月の給料から差し引くことになります。

もし住民税の支払いが給料額を上回る場合、普通徴収として自らの支払いが必要です。
納付書が自宅に届くため、未納分の住民税を支払いに行きましょう。

5月1日から5月31日に退職した場合

5月1日から5月31日の間に退職した場合、住民税の支払いは5月が一区切りとなるため、退職月分の給料まで天引きされて6月分からは普通徴収に切り替わります。
つまり退職日を5月中にすれば住民税をまとめて支払う必要がないため、最後の給料が極端に少なくなることもないでしょう。

6月1日〜12月31日に退職した場合

6月1日から12月31日に退職した場合は、退職した次の月から普通徴収となります。
ただし希望があれば、退職月から翌年5月までの住民税を前職の給料や退職金から一括で天引きすることも可能です。

通常どおり普通徴収で納付する場合、住民税の支払い方法を自分で選べます。
支払い方法には一括と分割があるため、貯蓄状況に合わせて選択しましょう。

退職後の住民税の支払い手続き方法と流れ

退職後は住民税の支払いが普通徴収に切り替わり、毎年6月になると住民税の納付書が自宅に届きます。
通常、住民税の支払いは6月、8月、10月、翌年1月の4回に分けて支払いますが、1年分をまとめて納めることも可能です。

いずれの場合も支払い期限があるため、自分の収入や貯蓄に合わせて選びましょう。

一括払い

一括払いを選択する場合は、自宅に届いた納付書を使って納付を行います。
支払い先は区役所や金融機関のほか、コンビニ、モバイルバンキングの利用も可能です。
詳しくは納付書の裏側の記載内容を見てみましょう。
一括で支払う際は、第一期分の納付期限(6月末)が採用されるケースが一般的です。

一括で支払いをすると、その先1年間は住民税による出費を考える必要がありません。
そのぶん一度の負担額が大きいため、しっかりと家計計画を立てたうえで選択することをおすすめします。

分割払い

分割の場合も一括払いと同じく、自宅に届いた納付書をもとに裏面に記載されている支払い方法のいずれかを選択しましょう。
分割払いでは、上述のとおり1年分の住民税を4回に分けて支払います。

一括払いに比べて一度に支払う金額の負担は少なく済みますが、納付のタイミングを失念しないよう注意が必要です。
また、収入の関係から住民税の納付が難しい場合、4回以上に分割することも不可能ではありません。
納付を延滞してしまう前に、まずは市役所の税務課へ相談してみてください。

退職後の住民税支払い手続きの際に注意すること

住民税は前年の所得で決まることから、退職後に収入が減っても請求される住民税は高額になる可能性があります。
貯蓄額に不安がある方は、住民税のことも頭に入れて退職のタイミングを決めましょう。

また、在職中は天引きされるため住民税を意識する機会は少ないかもしれませんが、退職後は期限内に自分で納付する必要があり、支払い忘れに注意が必要です。
支払いを忘れてしまった場合、延滞金が発生する可能性もあります。

なお退職後すぐに引越しを予定している方も、住民税に関してこれといった手続きはありません。
市役所に転出届と転入届を提出するだけで、自治体が住民税の納付先の切り替えをしてくれます。

退職後の住民税の手続きについて把握して準備しておこう

勤務先を退職したあと、住民税に関する手続きは必要ありません。
しかし、退職する月によっては住民税をまとめて支払ったり、翌年の支払いが多くなったりするため注意が必要です。

また、今までは給料から自動で天引きされていましたが、退職後は住民税を自分で払いに行くことになります。
しばらく働く予定がない方は、その際の出費も念頭に置いてマネープランを立てましょう。

執筆者について

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