扶養控除を受けられる年収はいくらまで？限度額別の控除内容を解説

パート・アルバイトで働いている主婦（主夫）は、「できれば配偶者の扶養内で働きたい」と考えているのではないでしょうか。

扶養控除には、所得税上と社会保険上のそれぞれに年収の上限があり、これを超えると所得控除を受けられず、社会保険にも配偶者とは別で加入する義務が発生します。

本記事では、扶養控除を受け、配偶者の社会保険の扶養内でいるための年収の上限や、その他の要件に関して解説します。

年収の計算方法や年収の上限別のメリット・デメリットも解説しますので、ぜひ参考にしてください。

そもそも扶養とは何かを知りたい方は、次の記事を参考にしましょう。

扶養控除を受けられる年収はいくらまで？

扶養控除には、所得税上と社会保険上の2種の年収上限があります。
所得税上は年収103万円、社会保険上は年収106万円・130万円が上限です。
ここからは、扶養控除を受けるための年収の上限と、その他の要件について解説します。

パート・アルバイトをしている扶養家族の年収が103万円以下であれば、納税者は所得税上の扶養控除を受けることができます。

年収103万円は給与所得のみの場合の金額であり、給与所得控除額を差し引くと年間48万円以下となります。
つまり、給与所得以外で収入がある方は、合計所得金額が年間48万円以下である必要があるため注意が必要です。

他にも、配偶者控除の対象となるには、次の要件すべてに当てはまる必要があります。

所得税の控除額は次のとおりです。

社会保険上の扶養控除には、次の2段階の壁があります。

それぞれ解説します。

社会保険加入者の扶養から外れてしまう106万円の年収の上限は、あくまで目安です。
厳密にいうと毎月の収入や労働時間、労働環境などが一定の要件を満たす場合に、加入者の扶養から外れてしまいます。

一定の要件とは次のとおりです。

なお、2024年10月からは勤め先の適用範囲が変わり、従業員数51人以上から社会保険が適用されます。

年収106万円の要件に該当していなくても、次の要件に当てはまると加入者の扶養から外れてしまいます。

年収計算を間違えると、扶養控除を受けられない場合があるため注意が必要です。
ここでは、所得税上と社会保険上それぞれの年収の計算方法を解説します。

所得税上の扶養控除の基準となる103万円という金額は、所得が給与のみである場合に限られます。
給与所得以外に収入がある方は、合計所得金額が48万円を超えると控除が受けられません。

合計所得金額には、給与所得だけでなく事業所得や不動産所得、総合課税の利子所得や配当所得など、あらゆる所得が含まれます。
合計所得金額の詳細は、国税庁の合計所得金額の説明を参考にしましょう。

社会保険上の130万円という年収の上限は、税金や保険料などを差し引く前の総支給額のことです。
健康保険の傷病手当や出産手当、公的年金、失業給付なども含まれるため、注意が必要です。

また、過去の収入のことではなく年間の見込み収入のことを指します。

つまり、以下に当てはまれば扶養内となり、個別に社会保険に加入する必要はありません。

雇用保険の待機中に関しては、収入の要件を満たしていれば扶養内でいることができます。
ただし、3,612円以上の基本手当の支給が始まると、扶養から外れる必要があります。

	メリット	デメリット
103万円	・各扶養控除を受けられる・所得税・復興特別所得税の支払いが不要	・医療保険と年金保険が手薄い
106万円	・被扶養者の社会保険料の支払いが免除される
130万円	・被扶養者の社会保険料の支払いが免除される