ケアマネジャーの年収は？区分別の平均年収や給与の比較を紹介

「ケアマネジャーの年収はどのくらいなんだろう？」
「他の介護職より高いのか低いのか知りたい」
ケアマネジャーをめざしている人や、すでにケアマネジャーとして働いている人のなかには、このように考えている人も多いのではないでしょうか。

本記事では、性別や年齢、勤務先などの区分ごとのケアマネジャーの年収や、他の介護職と比較した結果を解説します。
また、ケアマネジャーの収入をアップさせる方法や、ケアマネジャーの年収に関するよくある質問と答えも紹介しています。
ケアマネジャーの収入に興味がある方は、ぜひ参考にしてください。

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ケアマネジャー（介護支援専門員）の年収は約400万円

ケアマネジャーの年収は、令和4年賃金構造基本統計調査によると以下のとおりです。

月収	284,500円
賞与	643,900円
年収	4,057,900円（約405.8万円）

また、平成30年から令和4年までの月収の推移は以下のようになっています。

各職業の 年別給与	2018年（平成30年）	2019年（令和元年）	2020年（令和2年）	2021年（令和3年）	2022年（令和4年）
ケアマネジャー	269,200円	275,200円	276,000円	287,400円	284,500円
その他の社会福祉専門職業従事者（※）	–	–	274,600円	278,300円	287,300円
介護職員	239,700円	244,500円	252,300円	250,600円	257,500円
訪問介護従事者	241,100円	240,800円	260,200円	267,500円	260,800円

※その他の社会福祉専門職業従事者は令和2年から項目追加

令和4年は前年より下がっているものの、全体的には右肩上がりの傾向にあります。

【区分別】ケアマネジャーの年収

ケアマネジャーの年収は状況によっても異なるため、ここでは以下の5つの区分に分けて紹介します。

• 性別
• 年齢別
• 経験年数
• 雇用形態
• 勤務地域（主要都市）

では、一つずつ見ていきましょう。

性別

令和4年度の賃金構造基本統計調査によると、ケアマネジャーの男女別の年収は以下のとおりです。

男性	4,371,000円
女性	3,947,000円

男性と女性を比べると、男性のほうが約40万円も年収が高いことがわかります。
年収の差がある理由として考えられるのは、男性と女性における働き方の違いです。

ケアマネジャーはライフスタイルに合わせて働けるため、女性が家事や育児と両立させながら非正規で働くことがあります。
そのため、女性の年収が男性より低い可能性があると考えられます。

年齢別

次に、20歳から60歳以上の年齢別年収を見ていきましょう。

年齢	年収
20～24	2,556,000円
25～29	2,886,100円
30～34	3,698,800円
35～39	4,008,500円
40～44	4,109,300円
45～49	4,328,500円
50～54	4,116,600円
55～59	4,150,600円
60以上	3,851,800円

ケアマネジャーの年収は20代のうちは300万円に届かないという結果になりました。
また、35歳以下はケアマネジャーの平均年収に届いていません。
ただし、年齢が上がるにつれて高くなっていき、45〜49歳で一番高額になります。
その後は少しずつ減少しますが、60歳以上でも20代より高いのが特徴です。

経験年数

経験年数ごとの年収は以下のとおりです。

年数	年収
0年	3,682,000円
1～4年	3,679,800円
5～9年	3,673,600円
10～14年	3,955,800円
15年以上	4,154,100円

上記の結果から、ケアマネジャーは経験年数によって年収がすぐに上がるとは限らないことがわかりました。
0年から9年までは年収の差が少ない傾向で、統計上はむしろ減っています。
また、ケアマネジャーの平均年収にも届いていません。

とはいえ、経験年数が10年を超えると年収が上がり、15年以上になると400万円を超えています。
年収の上昇は緩やかですが、経験年数が増えることで年収が上がることが期待できるといえるでしょう。

雇用形態

雇用形態は常勤と非常勤の2つに分かれます。
雇用形態別の年収は以下のとおりです。

雇用形態	月収	年収※
常勤	361,770円	4,341,240円
非常勤	250,710円	3,008,520円

参考：令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果 厚生労働省老健局老人保健課
※年収は月収×12で算出

常勤と非常勤では、常勤のほうが10万円ほど月収が高い結果でした。
月収が高いため、年収も常勤のほうが高くなり、その差は120万円以上です。
常勤の場合はケアマネジャーの平均年収を超えますが、非常勤の場合は平均年収よりかなり低くなります。

勤務地域（主要都市）

勤務地域別の年収は以下のとおりです。
ここでは主要都市に焦点を当てて紹介します。

エリア	年収
北海道	3,892,000円
東京	4,357,000円
愛知	3,966,000円
大阪	4,403,000円
福岡	3,809,000円

ケアマネジャーの年収はエリアによって大きく異なり、地方都市に限らず、主要都市のなかでも差があります。
東京や大阪ではケアマネジャーの平均年収よりも30万円以上高いのに対し、大都市でも愛知や福岡では400万円以下という結果になりました。

働く地域にこだわらない場合は、都会だから高いだろうと考えず、年収の高い地域を選ぶと良いでしょう。

ケアマネジャーと介護従事者の平均給与を比較

以下は、ケアマネジャーと、介護福祉施設や介護保険施設などで勤務している介護従事職の方の給与を比較したものです。

職種	平均給与額（円）
看護職員	373,750
ケアマネジャー	361,770
理学療法士、作業療法士、 言語聴覚士または機能訓練指導員	354,770
生活相談員・支援相談員	342,330
介護職員	317,540
管理栄養士・栄養士	316,320
事務職員	307,960
調理員	260,090

参考：令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果
※給与額は、介護職員処遇改善支援補助金を取得している事業所の内容です

介護施設で働く方のなかで平均給与が高いのは、看護職員、理学療法士、作業療法士などの国家資格保有者です。
ケアマネジャーは全体の2番目に位置しています。

介護職員とケアマネジャーを比較すると、平均給与の差は約44,000円です。
給与が月に約44,000円アップすることが、ケアマネジャーの試験を受ける介護福祉士が多い理由であるといえるでしょう。

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ケアマネジャーの収入を上げる方法

ここでは、ケアマネジャーが収入を上げる方法を紹介します。
収入アップの方法は以下の4つです。

• ケアマネジャーとして長く働く
• 役職手当を得る
• キャリアアップを図る
• 介護の現場で働く

順番に説明していきます。

ケアマネジャーとして長く働く

日本企業の多くは、年功序列型の賃金制度を採用しています。
ケアマネジャーもまた、長く働くことで毎月の給料や賞与が増えていく職業です。
厚生労働省の令和3年賃金構造基本統計調査を見ても、45～49歳までは、勤続年数・年齢が上がるにつれて収入も増加しています。

また、同じ事業所で長く務めれば、その職場での効率的な働き方を覚え、スタッフ間でのコミュニケーションがスムーズに行えるため、生産性が向上し、給料アップにつながりやすいでしょう。

役職手当を得る

ケアマネジャーは、管理職になることで毎月の給料に手当がプラスされます。
ただし、管理職になるためには、確かな実績と周囲からの信頼の積み重ねが必要です。
手当をもらえるぶん、責任をともなう仕事を任せられるでしょう。
責任感の強い方や、人を引っ張っていける人におすすめの方法です。

キャリアアップを図る

ケアマネジャーの上位資格である主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー） を取得すれば、同業者との差別化要素になり、年収アップが図りやすくなります。
主任ケアマネジャーを受験するためには、原則として実務経験5年以上が必要 なため、資格を保有している時点で勤務実績の証明にもなります。

いち早く主任ケアマネジャーに挑戦したい方は、認定ケアマネジャーの資格取得をめざすのが良いでしょう。
認定ケアマネジャーの資格を持っていれば、本来5年必要な勤務実績が3年に短縮できます。

介護業務を行う

ケアマネジャーは施設入居者の日常生活の補助は行わないため、基本的に夜勤や早出業務にともなう手当はありません。
夜勤手当や早出手当をもらうために、介護福祉士の資格を取得し、介護業務を行い収入を上げる方法もあります。

なお、ケアマネジャー試験を受ける方の約60％は介護福祉士ですから、すでに資格を保有している方も多いでしょう。

ケアマネジャーの業務と介護現場の業務を兼ねることは、慣れるまでは大変ですが、介護福祉士の資格を保有している方は、新しく資格を取る必要がないので有効な手段です。

ケアマネジャーを始めとした介護従事者は今後給料アップに期待できる

介護業界では、さまざまな処遇改善政策が行われています。

具体的には、2012年に運用が開始された介護職員処遇改善加算 や2019年に運用開始された介護職員等特定処遇改善加算 です。
さらに、2022年度の介護報酬改定で、事業所の介護職員一人あたり月額平均9,000円の賃上げが行われています。

厚生労働省によると、2040年度には約280万人の介護職員を確保する必要があり、2019年度の約211万人から約69万人増やさなければなりません。
そのため、介護業界の待遇見直しによる給料アップが大いに期待できます。

給料アップだけでなく、副業や兼業での働き方を推進したり、介護の仕事の魅力を発信することで、人材確保を行っています。

ケアマネジャーの年収に関するよくある質問

ここからは、ケアマネジャーの年収に関してよくある質問の2つにお答えします。
質問内容は以下のとおりです。

• どこまで年収アップをめざせる？
• 独立したら収入は増える？

どこまで年収アップをめざせる？

ケアマネジャーの平均年収は400万円程度ですが、努力次第で年収アップは可能です。
しかし、どこまで年収アップをめざせるかは人によって異なるため、一概にはいえません。

例えば、上記で取り挙げた方法を試したり、副業・兼業といった働き方ができれば、より高い年収をめざせるでしょう。
とはいえ、働きながら副業・兼業するのは簡単ではなく、現実的にはむずかしい場合もあります。

独立したら収入は増える？

ケアマネジャーをめざしている、またはすでにケアマネジャーとして働いている人のなかには、収入アップのために独立を考える人もいるでしょう。
しかし、結論からいうと、独立すれば年収が必ずアップすると判断するのは難しいのが現実です。

ケアマネジャー一人あたりの担当件数（人数）には上限があり、35人までと決まっています。
これを超えると介護報酬が減額になるため、結果的に利益が出ず赤字となることもあり、収入を増やすどころか減る可能性さえあります。

また、独立型居宅介護支援事業所として開業するには、他の介護サービスを提供したり、ケアマネジャーを複数雇うなどの工夫が必要になります。
営業や事務作業の時間が増える可能性もあり、簡単ではないでしょう。

ケアマネジャーの年収は低くなく、アップさせることもできる

ケアマネジャーの年収は、2022年度の時点で約406万円でした。

介護人材の需要は、今後高まっていくことが予想されます。
ケアマネジャーの年収を上げる方法も複数あるため、長期的には決して年収が低い仕事ではないでしょう。

また、施設で雇用されるだけでなく、独立開業する選択肢もあるため、介護業界のなかでは働き方の自由度も高い職種です。

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