介護福祉士をめざすうえで、資格取得までにかかる費用が気になる方は多いでしょう。
介護福祉士の資格取得までにかかる費用は、取得ルートによって大きく異なります。
そのため、予算の範囲内で取得できるルートの検討が大切です。
本記事では、それぞれのルートに必要な費用や、費用を軽くする方法などを紹介します。
目次
介護福祉士になるための費用は資格取得のルートにより異なる
介護福祉士の資格取得に必要な費用は、取得ルートにより大きく異なります。
そのため、ルートを選ぶ際には、資格取得にかけられる費用も判断材料になるでしょう。
下表は、介護福祉士の資格取得にかかる費用の例です。
| 取得ルート | 費用総額の例 | 費用の内訳の例 |
| 実務経験ルート（無資格） | 約14～20万円 | ● 実務者研修受講料 ● 受験手数料・資格登録手数料 |
| 養成施設ルート（4年生大学） | 約400万円 | ● 大学の学費 ● 受験手数料・資格登録手数料 |
| 福祉系高校ルート（私立高校） | 約200万円 | ● 高校の学費 ● 受験手数料・資格登録手数料 |
共通の費用として、受験手数料が18,380円、そして資格の登録をするには登録免許税（収入印紙）9,000円と登録手数料3,320円がかかります。
次からは、それぞれのルートで必要な費用について、詳しく見ていきます。
介護福祉士の資格取得にかかる費用｜実務経験ルートの場合
実務経験ルートで介護福祉士国家試験の受験資格を得るには、以下の2つの条件を満たす必要があります。
- 3年以上の実務経験
- 介護職員実務者研修修了
実務経験ルートでかかる費用としては、上記の介護職員実務者研修（実務者研修）の受講料です。
実務者研修の受講料は、あらかじめ保持している資格により、受講にかかる費用が以下のように異なります。
- 無資格の場合：11万～17万円
- 介護職員初任者研修を受講済みの場合：8万～11万円
- 介護職員基礎研修を受講済みの場合：3万～6万円
それぞれのケースについて詳しく見ていきましょう。
無資格の場合
無資格の場合、実務者研修の受講にかかる費用は11万～17万円ほどです。
あらかじめ資格を持っている場合よりも、受講する講座数が多くなるため費用が高くなります。
介護職員初任者研修を受講済みの場合
介護職員初任者研修（初任者研修）を受講済みの場合でも、介護福祉士の資格を取得するためには実務者研修を修了する必要があります。
その際の費用は8万円〜11万円ほどです。
初任者研修と実務者研修は、受講範囲に重複している部分があります。
そのため、すでに初任者研修を受講済みであれば、実務者研修を受講する際に、重複部分の受講が免除されるのです。
免除される研修がある分、無資格で受講する場合よりも費用が安くなります。
また、ヘルパー2級の資格を持っている場合も、初任者研修と同じ扱いです。
介護職員基礎研修を受講済みの場合
介護職員基礎研修の修了者は、介護職員初任者研修より多くの研修が免除されます。
費用の目安は3万円〜6万円で、ほかの条件に比べて半額以下になります。
また、ヘルパー1級の資格を持っている場合も免除の対象です。
こちらは5万～8万円ほどの費用となります。
介護福祉士の資格取得にかかる費用｜養成施設ルートの場合
養成施設ルートでは、所定のカリキュラムがある4年制大学や専門学校で学び、必要な単位を取得することで、介護福祉士国家試験の受験資格が得られます。
養成施設ルートでかかる主な費用は学費です。
4年制大学では400万円以上、専門学校でも200万円程度かかるでしょう。
介護福祉士の資格取得にかかる費用｜福祉系高校ルートの場合
福祉系高校ルートでは、介護福祉士国家試験の受験に必要な単位を、高校卒業までの3年間で取得します。
こちらのルートでも、主な費用は学費です。
福祉系高校にかかる学費は、3年間で100万円～300万円ほどが目安です。
これは、公立か私立かで大きく異なります。
介護福祉士国家試験の受験費用
介護福祉士国家試験を受験するには、受験手数料が必要です。
ここでは、受験手数料の金額や、支払いの時期について紹介します。
受験料はいくら？
介護福祉士の国家試験を受験するために必要な手数料は18,380円です。
また、受験に必要な書類を郵送する場合、簡易書留で郵送するため、郵送料も必要になります。
受験料はいつ払う？
介護福祉士の国家試験を受験するための受験手数料を払う時期は、受験の申し込み期間内です。
期間内に支払いを済ませないと、受験ができないので注意しましょう。
介護福祉士の登録免許税と登録手数料
介護福祉士の国家試験に合格したあとも、登録免許税や登録手数料などの費用がかかります。
国家試験に合格しても、すぐに介護福祉士を名乗ることはできません。
介護福祉士として登録が必要です。
登録は合格とともに送付される必要書類に記入して、簡易書留で提出します。
その際、登録免許税として9,000円の収入印紙の原本と、登録手数料として3,320円の振替払込受付証明書の原本を一緒に提出します。
そのため、合計12,320円と書類送付の費用が必要です。
介護福祉士になるための費用を安くする方法
介護福祉士の資格を取得したいと思っても、費用面が課題になり、希望のルートを選び難いケースもあるでしょう。
しかし、それぞれのルートで費用を安くする方法があります。
具体的な補助制度や事業を紹介するので、希望のルートを検討する場合の参考にしてください。
実務者研修の費用を補助する制度を利用する
実務者研修の費用を補助する制度は以下の3つです。
- ハローワークの職業訓練
- 教育訓練給付金制度
- 介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
それぞれ見ていきましょう。
ハローワークの職業訓練
ハローワークでは、離職中に生活費を確保しながら、実務者研修を受講するための制度があります。
公共職業訓練では、雇用保険を受給しながら、実務者研修を無料で受講することが可能です。
求職者支援制度は、未就職かつ雇用保険をもらえない方が、月10万円の給付金を受給しながら、無料で実務者研修を受講できます。
教育訓練給付金制度
教育訓練給付金制度は、労働者のスキルアップを支援するための制度で、実務者研修に必要な費用のうち50％が支給されます。
また、訓練修了後1年以内に被保険者として雇用されて、介護福祉士の資格を取得した場合は、費用の20％が追加で支給されます。
介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業とは、実務者研修の費用として、最大20万円を無利子で貸してもらえる制度です。
介護福祉士の資格を取得後、介護の仕事を2年以上行った場合は、返還が免除されます。
介護福祉士修学資金等貸付事業を利用する
介護福祉士修学資金等貸付事業は、介護福祉士の資格取得のために、厚生労働大臣の指定する養成施設に在学または入学を予定している方に対して、資金を無利子で貸付する制度です。
卒業後、5年間介護業務や相談業務をすれば、返済が免除されます。
貸付金額は月額5万円以内です。
別途、入学準備金や就職準備金として、20万円以内の貸付を受けられます。
さらに国家試験受験対策費用として、年度あたり4万円以内の貸付が可能です。
ほかにも、福祉系高校に在学または入学を予定している方に、資金を無利子で貸付する、福祉系高校修学資金貸付事業があります。
介護福祉士取得に必要な費用を知って自分にあった方法を選ぼう
介護福祉士の資格を取得する方法には、複数のルートがあり、それぞれ必要な費用が異なります。
ルートごとにかかる費用を知ったうえで、自分にあった取得ルートを選択しましょう。
また、希望のルートで予算が足りなくても、費用を安くするための制度を活用できます。
本記事を参考にして、制度の活用も検討しながら、介護福祉士の資格取得をめざしましょう。
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