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作業療法士になるには、いくら必要なのでしょうか?
作業療法士になるためには、所定の大学や専門学校を卒業したうえで、国家試験に合格しなければなりません。
そこで気になるのが、大学や専門学校の学費です。
本記事では、作業療法士になるためにかかる学費について、学校の種類ごとに解説しています。
また、学費以外にかかる費用や、学費を抑える方法にも触れていきますので、費用に悩んでいる方はぜひ参考にしてください。
目次
作業療法士になるためにかかる学費
作業療法士になるために必要な学費の目安は、下表のとおりです。
学校の種類 | 4年間の学費 |
---|---|
国公立大学 | 約250万円〜270万円 |
私立大学 | 約550万円〜700万円 |
専門学校 | 約400万円〜630万円 |
国公立大学、私立大学や専門学校など、学校の種類により学費は大きく違います。
また同じ学校の種類であっても、私立大学や専門学校は、学校ごとの金額差が大きいです。
それぞれの内訳を解説します。
国公立大学の学費
国公立大学の4年間にかかる学費は、約250万円〜270万円です。
1年間の授業料は、国公立ともに全国一律で53万5,800円になります。
国立と公立の学費で、大きな差異の一つが入学金です。
国立大学は全国一律28万2,000円ですが、公立大学は学校ごとに異なります。
また、公立大学の入学金は、大学所在地の都道府県に在住している人と、県外から進学する人とでも違いが出るのです。
学校によって大学所在地の都道府県に在住している人の入学金が安くなるパターンと、県外から進学する人の入学金が高くなるパターンがありますが、いずれにしろ大学所在地の都道府県に在住している人のほうが安くなっています。
私立大学の学費
私立大学の4年間にかかる学費は、約550万円〜700万円です。
私立大学の学費は学校ごとに異なるため、金額に大きな差があります。
入学金の目安は、国公立より安い25万円から、約2倍の50万円の学校もあります。
国公立と大きく違うのは授業料で、1年間で約140万円〜170万円です。
ただし学校によっては、学外で実施する実習の費用が含まれていることもあるため、授業料が高いからといって最終的な費用が高いとは限りません。
私立大学の費用には学校ごとのさまざまな項目が設けられているため、詳細は各学校のWebサイトをよく確認してください。
専門学校の学費
専門学校にかかる学費は、入学から卒業までで約400万円〜630万円です。
専門学校の学費は学校ごとに異なります。
また、3年制と4年制では、1年短いぶん、3年制の方が費用総額が安く済む傾向にあります。
夜間の学校は4年制が多いですが、3年制の学校もあり、全体的に昼間の学校よりも安く済むことが多いです。
以下の表は、専門学校の通学期間別に学費をまとめたものです。
4年制 | 約430万円〜630万円 |
3年制 | 約410万円〜490万円 |
夜間 | 約400万円〜530万円 |
作業療法士になるための詳しい手順は、こちらで解説していますので参照してください。
作業療法士になるために学費以外でかかる費用
作業療法士になるためには、大学に支払う学費以外にも、次のような費用がかかります。
- 通学費用(実家以外から通学する場合は家賃や光熱費代も考慮)
- 学校外実習先までの交通費
- 実習先が遠方だった場合の宿泊費
大学に支払う授業料などは、都内と地方の差はほとんどありません。
しかし、実家以外から通学する場合の家賃は、都内と地方で大きく異なります。
また、作業療法士になるためのカリキュラムでは、数週間にわたり、学校外の施設で臨床実習することが定められています。
この期間は学校へは行かず実習先へ通うため、実習先までの交通費や宿泊代が必要です。
学校によっては、実習にかかる交通費や宿泊費を負担してくれるところもあるため、確認しておくと良いでしょう。
作業療法士の学費を抑える方法
多くの学校で、入学金や学費を抑えられる学校独自の制度や公共の奨学金制度など、さまざまな免除制度が設けられています。
いくつかの事例を見てみましょう。
学校独自の奨学金制度
多くの私立大学や専門学校では、独自の奨学金制度を設けています。
そのなかでもユニークな取り組みをしている事例を、3つ紹介します。
- 「入学時の成績優秀者に学費を減免する制度」
A学校:入試合格者の成績上位15名は、初年度の授業料・教育充実費全額免除
B学校:入試合格者の成績上位30名は、授業料、実験実習費、施設設備費、冷暖房費の半額を免除 - 「家族を優遇する制度」
A学校:卒業生または在学生のご家族が入学する場合、入学金を全額免除
B学校:親族(2親等以内)の方が入学の場合、入学金10万円免除 - 「在校生特待生」
A学校:2年次以降の期間授業科目の平均点が80点以上の学生は、授業料25%を減免
上記3種類の奨学金制度は、各学校により条件が異なりますが、取り入れている学校が多いです。
その他にも、グループ企業に勤務する意志のある方を支援するプランや、キャリアアップを支援したり有資格者を支援するプランなど、多岐にわたります。
公共の奨学金制度
公共の奨学金制度で代表的なものに、日本学生支援機構の奨学金があります。
私立大学だけでなく、国公立大学でも利用が可能です。
大きく分けて以下の2種類あります。
給付奨学金(返済不要) | 貸与奨学金(返済必要) | |
---|---|---|
特徴 | 返済不要の給付が受けられる。 2020年4月から開始した新しい奨学金制度。 |
従来の返済が必要な奨学金。 利子がつかない第一種と利子のつく第二種がある。 |
学力基準 | ・高等学校などの全履修科目評定平均値が、5段階評価で3.5以上 ・面談やレポートなどで学ぶ意欲を確認できる学生 |
第一種 高等学校などの全履修科目評定平均値が、5段階評価で3.5以上第二種 高等学校または専修学校(高等課程)での学業成績が平均水準以上 |
上記の他に、地方公共団体からの奨学金もあります。
例)さいたま市
「さいたま市奨学金貸付け」
学ぶ意欲はあるが、家庭の経済的理由により学費の支払いが困難な生徒・学生に無利子で奨学金を貸す制度
大学・短期大学・専修学校(専門課程)は月額25,000円
作業療法士になるための費用の一部が支給される「教育訓練給付制度」も
教育訓練給付制度とは、働く人材のキャリアアップや能力開発を支援するため、厚生労働大臣の指定した教育訓練講座を受講した際の費用の一部を給付する制度です。
このうち作業療法士は、専門実践教育訓練給付金の対象資格になっています。
支援の内容は以下のとおりです。
- 学費の50%(年間上限40万円)を半年ごとに支給
- 資格取得後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は、学費の20%(年間上限16万円)を追加で支給
【年間120万円かかる3年制のA専門学校でこの制度を利用した場合】
120万円×50%=60万円
年間の支援上限が40万円なので、半年ごとに20万円が6回支給されます。
また、1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は次のようになります。
120万円×20%=24万円
年間上限が16万円なので、3年間では48万円が支給されます。
在学中に3年間で最大120万円、卒業後に最大48万円の支給があるため、総額360万円の学費負担は、192万円まで抑えられます。
ただし、この給付金を受け取るには次の制限があるため、注意してください。
- 入学時に45歳未満である
- 通信制や夜間制でないこと
- 令和6年度までの暫定措置のため、令和6年4月入学までが対象
作業療法士になるにはいくらかかるか理解して資格取得をめざそう
作業療法士になるための学費は次のとおりです。
- 国公立大学:約250万円〜270万円
- 私立大学 :約550万円〜700万円
- 専門学校 :約400万円〜630万円
国公立大学を除いて、各学校ごとに学費は大きく違います。
また、作業療法士の学校では、学校外施設での実習が義務付けられています。
実習先が遠方の場合は、学費とは別に交通費や宿泊費などの費用が必要です。
しかし、学校によっては実習に関わる費用を負担してくれるところもあるため、忘れずに確認しましょう。
学費の支払いを抑える方法として、奨学金制度や給付金制度があります。
公共の奨学金制度の他に、学校独自のユニークな制度が用意されている場合もありますので、こちらも確認してください。
作業療法士になるのに必要な金額を理解して、資格取得をめざしましょう。