サービス管理責任者になるには、一定の実務経験を経てから研修を受けることが必要です。
本記事では、サービス管理責任者になるために必要な実務経験の詳細を解説し、正確な実務経験年数の計算方法を説明します。
また、サービス管理責任者の研修を受講するために必要となる、実務経験証明書の記載内容と取得方法もあわせて解説します。
サービス管理責任者になる方法がよくわからない方は、本記事を参考にしてください。
目次
サービス管理責任者に必要となる実務経験の詳細
サービス管理責任者になるには、特定の実務で一定の勤務日数を満たす必要があります。
サービス管理責任者になるために必要な実務経験要件は4パターンあり、いずれかをクリアすれば、実務経験要件を満たしたことになります。
なお、試験を受けてサービス管理責任者になれるのかを知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。
相談支援業務
一つ目の実務経験要件は、相談支援業務を5年以上経験することです。
相談支援業務とは、身体や精神に障がいを有していたり環境に問題があったりして、自立生活を行うことが困難な人を支援する業務です。
以下の業務が相談支援業務にあたります。
- 地域生活支援、障がい児相談支援などの事業を行っている施設や事業所での業務
- 児童相談所、身体障害者更生相談所、保健所、福祉事務所などの業務
- 社会福祉主事任用資格、訪問介護員2級以上、特定の国家資格（詳細は後述）などの有資格者が実施する保健医療機関の業務
- 障害者職業センター、障害者雇用支援センターでの就労に関する業務
- 盲学校・聾学校・特別支援学校などの進路や教育の業務
直接支援業務
二つ目の実務経験要件は、直接支援業務を8年以上経験することです。
直接支援業務とは、
- 身体や精神に障がいがある人に対する、入浴・排泄・食事などの日常生活援助
- 介護を受ける当人または介護者に対する介護指導や教育指導
などです。
対象業務は以下のとおりになります。
- 障害児入所施設、老人福祉施設、保険医療機関などの介護業務
- 老人居宅介護などの事業、障害福祉サービス事業の介護業務
- 特例子会社、重度障害者多数雇用事業所での就業支援
- 盲学校・聾学校・特別支援学校などでの職業教育
有資格者
三つ目は、以下のどれかに該当し、直接支援業務を5年以上経験することです。
- 社会福祉主事任用資格の有資格者
- 訪問介護員2級以上の研修を修了した者
- 児童指導員任用資格者
- 保育士
- 精神障害者社会復帰施設指導員任用資格者
なお保育士は、直接支援業務の区分に該当していない保育所での勤務期間は実務経験として算入できないため注意しましょう。
国家資格保有者
4つ目は、該当する国家資格を有しており、以下の要件をすべて満たすことです。
- 相談支援業務・直接支援業務の実務経験が3年以上
- 国家資格による従事期間が3年以上
【該当する国家資格】医師、歯科医師、看護師、助産師、准看護師、保健師、薬剤師、理学療法士、言語聴覚士、作業療法士、介護福祉士、社会福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、きゅう師、はり師、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士
実務経験に必要な実際の勤務日数の基準について
ここでは、実務経験の年数の計算方法を解説します。
例えば、1年以上の実務経験があるとカウントするには、「従事期間が1年以上あり、年間の従事日数が180日以上であること」が必要です。
つまり、年数ごとの勤務日数の基準は以下のとおりになります。
- 3年以上の場合は、3年間の従事期間があり、実際に業務に従事した期間が540日以上
- 5年以上の場合は、5年間の従事期間があり、実際に業務に従事した期間が900日以上
- 8年以上の場合は、8年間の従事期間があり、実際に業務に従事した期間が1,440日以上
なお、都道府県によって要件が若干異なります。
例えば大阪府の場合、サービス管理責任者の経験年数を満たす者を配置できない場合、必要な経験年数を「5年以上を3年以上に、8年以上を5年以上に」短縮可能です。
サービス管理責任者の研修受講に実務経験証明書が必要
サービス管理責任者になるには、実務経験の要件を満たし、研修を修了しなければなりません。
研修を受けるには実務経験証明書が必要です。
ここからは、サービス管理責任者の研修を受けるために必要な、実務経験証明書の取得方法と記載内容を解説します。
なお、サービス管理責任者のみなし配置の詳細を知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。
実務経験証明書に記載する内容
実務経験証明書に記載する内容は各都道府県で異なりますが、共通する項目は以下のとおりです。
| 記載項目 | 記載内容と注意点 |
| 実務経験の期間 | ● 実際に勤務した期間を記載する ● 休日や欠勤、育児休暇、産休などは含まれない |
| 所属機関の種別 | ● 医療機関や福祉機関など所属していた機関の種類を記載する ● 定められた事業所でなければ算入できない |
| 業務内容 | ● 相談支援業務や直接支援業務のこと ● 定められた業務内容でなければ認められない |
| 所属機関名、代表者名、押印 | ● 事業所の名称、代表者名を記載し事業所の公印を押す ● 必要事項が記載され押印がなければ証明書とならない |
各都道府県の実務経験証明書のフォーマットURLは以下をご参照ください。
サービス管理責任者等基礎研修 令和4年度予定
実務経験証明書の取得方法
実務経験証明書は各自治体のホームページからダウンロードできます。
なお、実務経験証明書は、所属する事業所の事業所長や人事担当部署が作成します。
しかし、記載ミスなどが生じる恐れもあるため、依頼側も前述した記載内容をしっかり確認しておき、スムーズに申し込みができるようにしておきましょう。
また、実務経験証明書は一つの事業所につき1枚必要です。
複数の事業所で勤務経験がある場合は、勤務先それぞれに実務経験証明証を発行してもらいましょう。
サービス管理責任者に必要な実務経験を満たして資格取得をめざそう
サービス管理責任者に必要な実務経験の要件をまとめると、
- 特定の施設や事業所において、相談支援業務が5年以上
- 特定の施設や事業所において、直接支援業務が8年以上
- 特定の資格を有しており、直接支援業務が5年以上
- 国家資格の有資格者であり、相談支援・直接支援業務の従事期間が3年以上、かつ国家資格による従事期間が3年以上
になります。
また、1年間の従事日数が180日以上の場合、実務経験1年とカウントされます。
自分の業務内容がどの実務経験に該当するのか、1年間の従事日数が180日以上を満たしているのかをしっかり確認し、スムーズにサービス管理責任者の資格取得をめざしましょう。
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