介護士関連の資格一覧｜種類別に紹介

介護士として働いていると、スキルアップのために何かしらの資格を取得しようと考えることがあるのではないでしょうか。

介護士関連の資格は多数あり、名称が似ていたり名称からは想像しにくかったりする資格もあるでしょう。
本記事では介護士関連の資格について、それぞれどのような資格なのか、必要な取得期間やコストなどについての詳細を解説します。

最後まで読んでいただき、自分が取得するにはどの資格が良いかを考えてみてください。

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介護士が取得できる国家資格

国家資格とは、国が認めた資格のことを指します。
国家資格は法律で定められた資格で、公的資格や民間資格と比較してレベルが高く信頼度も高い資格とされています。

介護福祉士は、社会福祉士及び介護福祉士法の第二条2項に以下のように定義されています。

この法律において「介護福祉士」とは、第四十二条第一項の登録を受け、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護（喀痰かくたん吸引その他のその者が日常生活を営むのに必要な行為であつて、医師の指示の下に行われるもの（厚生労働省令で定めるものに限る。以下「喀痰吸引等」という。）を含む。）を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うこと（以下「介護等」という。）を業とする者をいう。
出典：社会福祉士及び介護福祉士法 | e-Gov法令検索

介護福祉士は介護のプロとして、介護が必要な要介護者とそのご家族を対象に、介護に関する知識やスキルを活かしてサポートする役割を担っています。

介護福祉士は、上記で示した要介護者の日常生活援助とご家族のサポートに加え、ヘルパーなどの介護職員にも指導やアドバイスを行う役目もあります。

受験資格	いずれかの一つを満たす人 ・実務経験3年以上かつ実務者研修を修了 ・2年以上養成施設に通うか、福祉系大学もしくは社会福祉士養成施設、保育士養成施設のいずれかを卒業したうえで養成施設1年以上通う ・福祉系高校卒業もしくは特例高校等卒業後実務経験9ヵ月以上で受験資格を得られる ・EPAで来日後実務経験を3年以上積むと受験資格を得られる
日程	例年筆記試験は1月、実技試験は3月に実施されている
試験時間	・筆記試験は午前100分、午後120分の合計220分 ・EPAに基づく外国人受験者や母国語が日本語でない受験者は、通常の1.5倍の試験時間
受験料	18,380円
合格率	84.3％
主催運営	公益財団法人 社会福祉振興・試験センター

【会場】
〇筆記試験
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の35都道府県

〇実技試験
東京都、大阪府の2都府

参考：[介護福祉士国家試験]試験概要

介護士が取得できる公的資格

公的資格とは、民間団体や公益法人が主催・実施し、官庁が認定する資格のことを指します。

介護士が研修の受講や資格試験合格で取得できる公的資格は、以下の13種類です。

資格	概要	受験資格	合格率
介護職員初任者研修	基礎的な介護のスキルを学べる資格	特になし	90％以上 （非公式）
介護福祉士実務者研修	介護職員初任者研修の上位資格	特になし	–
介護支援専門員 （ケアマネジャー）	介護保険法に規定された専門職でケアプランの立案をする	介護福祉士などの国家資格に基づく業務または生活相談員などの相談業務を5年間、通算900日以上実務経験していること	21.0％
喀痰吸引等研修	医師や看護師との連携のもと喀痰吸引や経管栄養などの一部の医療行為を行えるようになる	特になし	–
生活援助従事者研修	掃除・洗濯・買い物・調理などの生活援助ができる	特になし	–
認知症介護基礎研修	認知症介護に必要な最低限の知識や技術を習得するための研修	介護事業所で直接介護に関わる無資格の従業員	–
認知症介護実践者研修	認知症介護のプロであることを証明できる資格	認知症の介護に関わる経験が2年程度以上	–
認知症介護実践リーダー研修	認知症介護の現場でのチームリーダーを養成する研修	・認知症介護実践者研修の修了から1年以上が経過した人 ・認知症の人の介護業務に5年以上従事した人 ・介護施設や事業所などでリーダーになる予定のある人	–
認知症介護指導者養成研修	認知症介護のスペシャリスト	・医療系、福祉系の国家資格保有者 ・認知症介護実践リーダー研修を修了した人 ・認知症介護基礎研修または認知症介護実践者研修の企画・立案に参画し、または講師として従事することが予定されている者 ・介護実務経験を有し、介護保険施設・事業所で働いている人、福祉系の大学や養成学校で指導の立場の人、民間企業で認知症介護の教育に関わる人	–
福祉用具専門相談員	日常生活で福祉用具を使用する人に対して、選び方と使い方を説明することができる	特になし	–
福祉住環境コーディネーター	高齢者や障がい者に対して住みやすい住環境を提案するアドバイザー	特になし	1級 5.6％ 2級 35.9％ 3級 45.5％
重度訪問介護従業者養成研修	障害支援区分が4〜6の障がい者に対する介護知識の研修	特になし	–
難病患者等ホームヘルパー	難病あるいは特定疾患を持ち、普段の生活において見守りや支援を必要とする患者さんをサポートする	特になし	–

介護職員初任者研修

介護職員初任者研修では、基礎的な介護のスキルを学べます。
この資格は2013年に廃止された「ホームヘルパー2級」の後継に位置づけられており、研修受講後、試験に合格すると、排泄介助や入浴介助などの利用者さんの身体に直接触れる「身体介護」が、有資格者の監視がなくても一人で行えるようになります。

基本的に介護施設で働く際に必要な資格はありませんが、ホームヘルパーとして訪問介護事業所で働く際には受講しておかなければなりません。

受講資格	特になし
日程	スクールによって異なる
試験時間	おおよそ1時間
受講料	3～15万円
合格率	90％以上（非公式）
必要研修時間	130時間
主催運営	各都道府県が指定した研修機関

介護福祉士実務者研修

介護職員初任者研修の上位資格にあたる研修で、喀痰吸引などの医療ケアに関する知識・技術を習得できます。
将来的に介護福祉士をめざす人にとっては、受講しておかねばならない研修です。

受講することで昇給が見込めたり、就職先の幅が広がったり、サービス提供責任者になれたりといったメリットがあります。

受講資格	特になし
日程	スクールによって異なる
試験時間	試験は義務化されていない
受講料	8～18万円（スクールや保有資格による）
必要研修時間	450時間 初任者研修修了者は320時間
主催運営	各都道府県または都道府県が指定した養成機関

介護支援専門員（ケアマネジャー）

介護支援専門員は、介護保険法第7条第5項に規定されている専門職です。

介護支援専門員の役割は、要介護認定を受けた利用者さんがその人に合った適切な介護サービスを受けられるよう、ケアプランの立案を行ったり、利用者さんとサービスの関係者との調整・連絡のやり取りを行ったりすることです。

介護支援専門員には居宅ケアマネジャーと施設ケアマネジャーの2種類あり、居宅介護支援事業所や介護保険施設に必ず配置しなくてはなりません。

試験合格後に実務研修を受講する必要があり、資格取得までの道のりは長いですが、資格を取得すると働き方や就職先の幅も広がります。

受験資格	介護福祉士などの国家資格に基づく業務または生活相談員などの相談業務を5年間、通算900日以上実務経験していること
日程	例年10月
会場	各都道府県
試験時間	筆記試験 120分 ※弱視等受験者は1.3倍、点字受験者は1.5倍の試験時間
受験料	12,000円程度
合格率	21.0％
主催運営	都道府県

喀痰吸引等研修

喀痰吸引等研修は2012年の「社会福祉士及び介護福祉士法」改正により、新しく制度化された研修です。
それまでの法律では、痰の吸引や経管栄養などの医療ケアの実施は医師、看護師に限定されていましたが、法律が改正されて以降、喀痰吸引等研修を修了した人は医師・看護師の連携のもと喀痰吸引や経管栄養など一部の医療行為が実施可能となりました。

受講資格	特になし
日程	自治体ごとに異なる
会場	都道府県指定の研修機関や事業所
受講料	第1号 10～23万円程度 第2号 10～18万円程度 第3号 5万円程度
必要研修時間	第1号、第2号は50時間の講義と演習+実地研修 第3号は9時間の講義と演習+実地研修
主催運営	都道府県

生活援助従事者研修

生活援助従事者研修は2018年に創設された研修です。
この研修では介護の基本的なことを学ぶことができ、掃除・洗濯・買い物・調理などの生活援助ができるようになります。

入浴介助や排泄介助など、利用者さんに直接触れる身体介護が不安な介護未経験の方には最初の一歩としておすすめの研修です。

研修修了すると、介護事業所のホームヘルパーとして働くことができます。

受講資格	特になし
日程	各自治体で確認
会場	各都道府県が指定したスクールなど
試験時間	30分程度
受講料	テキスト代含め18,000円程度
必要研修機関	59時間
主催運営	各都道府県が指定した事業者

認知症介護基礎研修

認知症介護に関する必要最低限の知識や技術の習得ができる研修です。

近年の認知症高齢者に対する虐待が問題となっており、原因の一つとして認知症に関する知識不足が挙げられます。

介護報酬改定により、無資格の場合は研修の受講が義務化され、介護職員として従事しており医療や福祉系の資格を保持していない人でも、認知症の人やそのご家族の視点を重要視した介護を提供する力を習得できるような内容となっています。

また、初任者研修を受けた場合は免除となります。

受講資格	介護事業所で直接介護に関わる無資格の従業員
試験時間	試験はなし
受講料	3,000円程度が相場
必要研修時間	e-ラーニングの視聴150分+確認テスト、ワーク もしくは集合型研修で6時間
主催運営	各都道府県の自治体

認知症介護実践者研修

介護サービスの質の向上を目的として実施されている認知症介護実践者研修は、厚生労働省が定める認知症介護研修の一つです。

この研修では、実践的な認知症ケアについて学べ、研修を修了することで、認知症介護のプロであることを証明できます。

また、事業所によっては資格手当が付く場合があることもメリットです。

受講資格	認知症の介護に関わる経験が2年程度以上
試験時間	試験はなし
受講料	無料〜約3万円
必要研修時間	講義・演習 6～7日程度 自施設での実習 14～30日程度
主催運営	各都道府県・指定都市等

※受験資格は各自治体によって異なる

認知症介護実践リーダー研修

認知症介護実践リーダー研修は、認知症介護の現場において効果的な介護ができるようなチームリーダーを養成する研修です。
チームを構成する人材の育成や組織論などの講義と実習が、具体的な内容となります。

認知症介護基礎研修、認知症介護実践者研修よりも上位に位置する資格です。

受講資格	・認知症介護実践者研修の修了から1年以上が経過した人 ・認知症の人の介護業務に5年以上従事した人 ・介護施設や事業所などでリーダーになる予定のある人
試験時間	試験はなし
受講料	自治体によって異なるが無料～約5万円
必要研修時間	講義・演習 5～10日 実習 3～4週間
主催運営	都道府県や一部の市

認知症介護指導者養成研修

介護保険施設・事業所で提供している介護サービスの質の改善について指導できる人材の養成を目的としており、認知症介護のスペシャリストをめざす人、将来的に指導者になることを検討している人におすすめです。

この研修を修了すると、認知症介護基礎研修や認知症介護実践者研修を企画・立案し、講義・演習・実習を指導者として担当できるようになります。

受講資格	・医療系、福祉系の国家資格保有者 ・認知症介護実践リーダー研修を修了した人 ・認知症介護基礎研修または認知症介護実践者研修の企画・立案に参画し、または講師として従事することが予定されている人 ・介護実務経験を有し、介護保険施設・事業所で働いている人、福祉系の大学や養成学校で指導の立場の人、民間企業で認知症介護の教育に関わる人
日程	年3回
受講料	230,000円
必要研修時間	308時間+修了考査
主催運営	認知症介護研究・研修センター

福祉用具専門相談員

福祉用具専門相談員は、日常生活のなかで福祉用具を使用する人に対して、選択方法や使用方法について説明をする専門職です。

ケアマネジャーと連携を取りながら、使用者にあった福祉用具の提案を行うほか、介護をしているご家族から、福祉用具の使用方法や購入について相談を受けることもあります。

介護保険制度において、福祉用具貸与・販売事業所には常勤で最低2名以上の福祉用具専門員の配置が義務付けられているため、資格取得することで就職先が増えることもメリットの一つです。

受講資格	特になし
試験時間	60分
受講料	約4～5万円
必要研修時間	50時間
主催運営	都道府県知事が指定する研修事業者

福祉住環境コーディネーター

福祉住環境コーディネーターは、高齢者や障がい者に対して住みやすい住環境を提案するアドバイザーとしての役割を担っています。
福祉だけでなく、医療や建築の知識も持ち合わせており、その人に合った住宅改修のプランの立案が可能です。

1級～3級まであり、級が上がるにつれ実践的な内容となっていきます。
勉強方法としては公式テキストや練習問題が販売されているため、独学で学習し取得できる資格です。

受験資格	特になし
日程	1級 12月 2級・3級 7～8月、11～12月
会場	IBTもしくはCBT試験
試験時間	1級 午前90分 午後90分 2級・3級 90分
受験料	1級 9,900円 2級 7,700円 3級 5,500円
合格率	第50回（2023年7〜8月） 2級 35.9％ 3級 45.5％ 第49回（2022年11〜12月） 1級 5.6％ 2級 34.7％ 3級 38.5％
主催運営	東京商工会議所

※CBTの場合利用料として+2,200円

重度訪問介護従業者養成研修

重度訪問介護従業者養成研修は、自治体から「障害支援区分4～6」に認定されている障がい者に対する介護知識についての研修です。

基礎課程、追加課程、統合課程の3つの課程があり、最短3日で取得でき、統合課程を修了すると、喀痰吸引などの医療ケアも行えるようになります。

この研修を修了すると、重度訪問介護事業所で勤務も可能です。

受講資格	特になし
受講料	15,000～30,000円
必要研修時間	基礎課程 10時間 追加過程 10時間 統合過程 20.5時間
主催運営	厚生労働省が指定した事業所

難病患者等ホームヘルパー

難病患者等ホームヘルパーは、難病または特定疾患を持ち、自宅で療養生活を送っている人の生活の質を向上させ、自立と社会参加をサポートを行う役割があります。
同じホームヘルパーでも、難病または特定疾患を持っている人を介護するため、疾患の特徴や注意点を認識したうえで介護を行う点が、ホームヘルパーと異なる点です。

講座は入門講座、基礎課程Ⅰ、基礎課程Ⅱに分かれています。

受験資格	入門講座 ホームヘルパー3級、介護福祉士 基礎課程Ⅰ ホームヘルパー2級、介護職員初任者研修の修了者または履修中、介護福祉士 基礎課程Ⅱ ホームヘルパー1級、介護職員基礎研修修了者、実務者研修修了者または履修中、介護福祉士
試験時間	試験なし
受験料	10,000円前後
必要研修時間	いずれも4～8時間程度
主催運営	都道府県・地方自治体が指定する事業所

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介護士が取得できる民間資格

民間資格とは、ここまで紹介してきた国家資格や公的資格とは異なり、法的根拠によらない資格や検定のことを指します。
介護士が研修の受講や資格試験合格で取得できる民間資格は、以下の10種類です。

資格	概要	受験資格	合格率
認定介護福祉士	介護福祉士の上級の資格	・介護福祉士資格取得後実務経験5年以上 ・介護職員を対象として現任研修を100時間以上行っている ・課されたレポートや試験で一定水準の成績を修めている	–
認知症ライフパートナー	音楽や運動、園芸や調理などのアクティビティを用いた認知症ケアについて学べる	1級：2級合格者 2級・3級：特になし	1級 33.3%（第7回） 2級 68.5%（第28回） 3級 82.3%（第30回）
認知症ケア指導管理士	認知症の方への適切なケアを行い、ケアを行う人への指導や管理を行える人材の育成を目的	初級：特になし 上級：初級に合格して1年以上経過した人、初級に合格した国家資格またはそれに準じた資格の有資格者、初級と上級を併願する国家資格またはそれに準じた資格の有資格者	初級 59.9％ 上級 一次 7.0% 二次 95.2％
認知症ケア専門士	認知症ケアに優れた知識と技術、倫理観を備えた専門士を養成する目的	過去10年間において認知症ケアの実務経験が3年以上ある人	53.7％
レクリエーション介護士	高齢者とのコミュニケーションの取り方や趣味・特技を活かしたレクを作る力、実行する力を身につけることができる	1級 レクリエーション介護士検定2級に合格した人 2級 特になし	非公表
介護レクインストラクター・認知症予防レクインストラクター	高齢者に質の高いレクを提供するインストラクターとなるために必要なことを学べる	認定講座の受講を修了した人	–
福祉ネイリスト	介護施設、福祉施設などに出張訪問しネイルサービスを行う	特になし	–
ガイドヘルパー	障害を持っている方々の移動をサポートする	特になし	–
終末期ケア専門士	終末期ケアに必要な知識を得られる	医療・福祉系の国家資格を保有しており、実務経験が2年以上ある人	61.1％
看取りケアパートナ―	看取り介護に必要な考え方やスキル、心理的な支援の方法といった専門知識を習得できる	特になし	–

認定介護福祉士

認定介護福祉士は、2015年に介護福祉士の上級の資格として認定が開始されました。
介護職員の指導・教育、医療職との連携強化などの役割もあり、介護関係のなかで最上位の資格として高いスキルを保持していることを証明できる資格です。

この資格がつくられた背景としては、利用者さんのニーズの多様化・高度化によりそれに対応できる質の高い介護実践が求められていることが挙げられます。

認定介護福祉士の階級はⅠ類とⅡ類があり、5年毎に資格の更新が必要です。

受講資格	・介護福祉士資格取得後実務経験5年以上 ・介護職員を対象として現任研修を100時間以上行っている ・課されたレポートや試験で一定水準の成績を修めている
試験時間	試験はなし
受講料	審査費用 2万円 登録費用 1万円
必要研修時間	Ⅰ類 345時間 Ⅱ類 255時間 合計 600時間
主催運営	一般社団法人 認定介護福祉士認証・認定機構

認知症ライフパートナー

認知症ライフパートナー検定試験はアクティビティを用いた認知症ケアについて学べる資格です。

利用者さんのこれまでの生活体験や生き方、価値観を尊重し、その人に合ったその人らしい生活を送れるようサポートしていく役割を担っています。

認知症という疾患について学べるほか、コミュニケーションの取り方を学んだりやアクティビティプログラム案の作成から実施、評価ができるようになることも特徴です。

公式テキストが販売されているため、独学でも取得できる資格となっています。

受験資格	1級 2級合格者 2級・3級 特になし
日程	1級 12月 2級・3級 7月、12月
会場	1級 札幌・東京・名古屋・大阪・福岡の5ヵ所 2級・3級 札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・岡山・福岡・熊本の5ヵ所
試験時間	1級 午前2時間、午後2時間 2級・3級 2時間
受験料	1級 15,000円 2級 10,500円 3級 6,500円
合格率	1級 33.3%（第7回） 2級 68.5%（第28回） 3級 82.3%（第30回）
主催運営	一般社団法人 日本認知症コミュニケーション協議会

認知症ケア指導管理士

認知症ケア指導管理士は認知症の人に対して適切なケアを行い、ケアを提供している人への指導や管理を行える人材の育成を目的とした資格です。

認知症ケアに関わるすべての人の専門性向上を目的として設けられました。
初級は受験資格が特にないため、これから介護の世界に入りたいと思っている人でも受験は可能です。

難易度は初級・上級の2段階に分かれています。

受験資格	初級 特になし 上級 初級に合格して1年以上経過した人、初級に合格した国家資格またはそれに準じた資格の有資格者、初級と上級を併願する国家資格またはそれに準じた資格の有資格者
日程	7月、12月
会場	初級 東京・大阪・札幌・仙台・名古屋・福岡・長崎・富山・秋田の9箇所 上級 東京・大阪・札幌・仙台・名古屋・福岡・富山の7箇所
試験時間	90分
受験料	初級 一般 7,500円 学生 4,000円 上級 一次試験 12,000円 二次試験 6,000円
合格率	初級 59.9％ 上級 一次試験 7.0％、二次試験 95.2％
主催運営	一般財団法人 職業技能振興会 と一般社団法人総合ケア推進協議会

認知症ケア専門士

認知症ケアに優れた知識・技術・倫理観を備えた専門士を養成することを目的とし、介護現場で働く人の自己研鑽のために設けられた資格です。

国内の認知症ケアの技術向上や保健福祉への貢献も目的とされています。

更新制の資格のため、長きに渡り学習を継続が可能です。

受験資格	過去10年間において認知症ケアの実務経験が3年以上ある人
日程	1次試験 7月 2次試験 8月
会場	1次試験 Web試験 2次試験 自宅受験 ※1次試験の合格通知と一緒に2次試験の問題が配布される
試験時間	各分野1時間 合計4時間
受験料	1次試験 1分野3,000円で4分野受験すると12,000円 2次試験 8,000円
合格率	53.7％
主催運営	一般社団法人日本認知症ケア学会

※認知症ケア准専門士の資格があれば実務経験がなくても受験可能、かつ一次試験免除

レクリエーション介護士

レクリエーション介護士は高齢者とのコミュニケーションの取り方や、その人の趣味・特技を活かしたレクリエーションを計画する力、実行する力を身につけられる資格です。
また、レクリエーションを通して、利用者さんに生きがいを感じてもらい、健康の維持・促進を支援する役割を担います。

1級・2級に分かれており、1級はレクリエーションの企画・計画について、2級は高齢者に喜ばれるレクリエーションについてを学べます。

受講資格	1級 レクリエーション介護士検定2級に合格した人 2級 特になし
日程	1級 受験地によって異なる 東京 2、7、9月 大阪 4月
試験時間	1級 実技試験 10分、筆記試験 120分 2級 明記なし
受講料・受験料	1級 91,300円 2級 35,000円程度
合格率	非公表
必要研修時間	1級 通学またはオンライン講座 4日間 2級 通信講座 3ヵ月程度、通学講座 6時間×2日の12時間程度
主催運営	一般社団法人 日本アクティブコミュニティ協会

介護レクインストラクター・認知症予防レクインストラクター

介護レクインストラクターとは、高齢者に質の高いレクリエーションを提供するインストラクターです。
老化による心と体の変化や高齢者に多い病気や障害など、必要なことを学びます。

認知症予防レクインストラクターとは、認知症に関する知識を持ったうえで、軽度・中等度の認知症利用者さんに対してのレクリエーションの提供ができるようになる資格です。

どちらもカリキュラム修了後、自宅受験で試験に合格するとインストラクターに認定されます。

受験資格	認定講座の受講を修了した人
受講料・受験料	講座 72,800円 試験 5,600円
必要研修時間	カリキュラム修了目安3ヵ月
主催運営	一般財団法人 日本能力開発推進協会

福祉ネイリスト

福祉ネイリストの仕事内容は、介護施設、福祉施設などに出張訪問しネイル施術を行うサービスです。
出張先が介護施設でかつ対象者は高齢者となるため、車椅子の人、寝たきりの人、障害がある人に関しての知識や対応力が必要となります。

福祉ネイリストは1年毎に更新が必要な資格であり、更新料5,000円が必要です。

受講資格	特になし
受講料	講習費 88,000円+材料費
必要研修時間	21時間の講習+1日の実地研修
主催運営	一般社団法人 日本保健福祉ネイリスト協会

ガイドヘルパー（移動介護従業者）

ガイドヘルパーの仕事内容は、障害を持っている人の移動をサポートすることです。

ガイドヘルパーになるための研修には、次の3種類があります。

• 同行援護従業者養成研修（視覚障害のある人）
• 全身性障害者ガイドヘルパー養成研修（車椅子での移動が必要な人）
• 行動援護従業者養成研修（知的障害・精神障害のある人）

ガイドヘルパーだけの資格を活かして働くとなると場所が限られてくるため、初任者研修や実務者研修と組み合わせて、働ける場所の幅を広げていくことがおすすめです。

受講資格	特になし
受講料	スクールによって異なる ※例 科目免除あり（有資格者） 27,000～45,000円 科目免除なし（無資格者） 36,000～45,000円
必要研修時間	スクーリングの場合2日間
主催運営	都道府県や都道府県が指定するスクール

終末期ケア専門士

終末期ケア専門士は、終末期ケアに必要な知識を得られる資格です。

終末期ケア専門士には上級の資格もあり、終末期ケア上級専門士、JTCAアドバンスインストラクターがあります。

2020年に第1回試験が開催された比較的新しい資格で、認定試験合格後にSNSで専門士同士の交流を行えるなど、新しい試みが導入されていることも特徴です。

受験資格	医療・福祉系の国家資格を保有しており、実務経験が2年以上ある人
日程	10月
会場	CBT試験
試験時間	90分
受験料	11,000円
合格率	61.1％
主催運営	一般社団法人 日本終末期ケア協会

看取りケアパートナ―

看取りケアパートナーは看取り介護に必要な考え方やスキル、心理的な支援の方法といった専門知識を習得できる資格です。

具体的には、バイタルサインの正しい測定方法や、緊急時の救急車の要請方法、亡くなったあとの葬儀の手配や相続の手続きなどについても学べます。

受講資格	特になし
試験時間	設定なし
受講料	29,000円
必要研修時間	目安として3～6ヵ月
主催運営	一般社団法人みんなのプライド

介護士として働く自分の環境にあった資格取得を検討しよう

介護士が取得できる資格は国家資格、公的資格、民間資格を合わせると多数あります。
介護士として自分は何を極めたいのか、何に興味があるか、自分が働いている施設や事業所に必要だと思う資格はどれかを考えて、自分の環境にあった資格の取得を検討してください。

必要な研修期間や費用もさまざまであるため、事前にリサーチしてから学習に取りかかりましょう。

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