社会福祉士・公認心理師・介護支援専門員・介護福祉士・第二種衛生管理者など
【プロフィール】
特別養護老人ホームの生活相談員。介護職員やケアマネジャーも含めて約20年の経験あり。施設に勤めながら、ライターとして介護・福祉系の記事を執筆。
介護福祉士は、介護職のなかでも専門性の高い国家資格です。
介護ニーズの高まりとともに、介護福祉士の登録者数は年々増加傾向にあります。
しかし、実際の介護現場では人手不足が深刻化しており、介護福祉士の需要は今後さらに高まっていくでしょう。
本記事では、介護福祉士の登録者数の推移と将来性について詳しく解説していきます。
目次
介護福祉士の登録者の人数
令和5年9月時点での介護福祉士の登録者数は、1,940,317人に上ります。
ただし、介護職に携わるすべての人が介護福祉士というわけではありません。
令和元年のデータを見ると、介護職員の人数は約211万人だったのに対して、介護福祉士の登録者の人数は約170万人でした。
また、登録者のなかには、実際は介護の仕事をしていない人もいるのが現状です。
介護福祉士の人数の推移
介護福祉士の人数は、年々増加傾向にあります。
厚生労働省のデータを参考にしたグラフを見ると、20年前と比べて約5.5倍、10年前と比べて約1.6倍にまで増加しており、急増していることがわかります。
ここ5年間で見ても、年間約6万人の介護福祉士が新たに登録されているため、この傾向は今後も続くと予想できるでしょう。
介護福祉士の将来性
現在、介護福祉士の人数は不足している状態です。
今後も少子高齢化が進むことが予想されており、介護福祉士の需要はさらに高まる見込みもあります。
ここでは、介護福祉士の将来性について詳しく解説します。
介護福祉士の人数は不足している
厚生労働省が発表した「介護人材の処遇改善等（介護人材の確保と介護現場の生産性能向上）」によると、2025年に必要とされる介護職員の人数は約243万人で、年々必要人数は増加しています。
2019年時点での必要数は約211万人であり、介護職の需要が急激に高まっているのがわかるでしょう。
対して、令和3年の調査では、訪問介護で6割以上、介護施設では3割以上が介護職員の不足感を感じています。
さらに令和4年の有効求人倍率を見ると、全職業平均が1.16であったのに対して、介護分野は3.71と高い値になっています。
厚生労働省が令和5年の社会保障審議会（介護給付費分科会）に提示した資料では、訪問介護の有効求人倍率は15倍以上というデータも出ており、特に人手不足が深刻な状態にあるのです。
介護福祉士の需要はさらに高まる
今後、75歳以上の高齢者人口は2030年まで継続して増加していくとされており、それにともなって介護ニーズもさらに高まることが予想されます。
「介護人材の処遇改善等（介護人材の確保と介護現場の生産性能向上）」においても、2040年には280万人の介護職が必要と見込まれており、必要な介護職の人数はますます増加していきます。
介護福祉士は介護専門家として唯一の国家資格であり、増加する介護職のなかでも、高い専門性をもつ人材として需要が高くなっていくでしょう。
介護報酬上も介護福祉士の配置が評価されたり、処遇の改善も推進されていたりと、国をあげて介護福祉士の人材確保に向けた施策が行われており、介護福祉士の需要の高さがうかがえます。
介護福祉士の需要は高いため人数の増加が見込まれる
介護福祉士の登録者数は年々増加傾向にありますが、介護現場では依然として人手不足が深刻な状況です。
今後、高齢者人口の増加にともない、介護ニーズはさらに高まることが予想されます。
介護福祉士は介護専門家として唯一の国家資格であり、その需要は今後ますます高くなっていくでしょう。
国をあげての人材確保施策もあり、介護福祉士の人数は今後も増加していくことが見込まれます。
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