介護士の人数推移や今後の予測も紹介

日本の高齢化がますます進み、介護士が不足すると悩まれている方もいるのではないでしょうか。
今回の記事では、厚生労働省が発表しているデータをもとに、これまでの介護士の人数推移と2040年度までの予測をまとめています。

介護士は人数不足が予測されており、介護施設経営者にとっては人材確保が大きな課題となりえます。
介護施設を経営されている方は、早めの対策を打つために、参考にしてみてください。

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介護士の人数推移は？

介護士の人手不足がニュースなどで取り上げられています。
実際の状況はどのようなものなのか、これまでの介護士の人数推移とこれからの予測推移を確認してみましょう。
厚生労働省の資料をもとに解説します。

全国の介護士の人数推移

全国の介護士の人数推移は、平成12年度から右肩上がりです。

出典：介護職員数の推移

直近4年の推移を抜粋して、以下の表にまとめます。
令和3年度の介護職員数は、全国で214.9万人です。

介護職員数は、のちほど紹介する国の施策もあり、増加を続けています。
しかし、高齢化にともない、要介護（支援）認定者数も増加し続けているのが現状です。

	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
介護職員 （万人）	194.4 （204.0）※	210.6	211.9	214.9
要介護（支援） 認定者数 （万人）	654	667	676	688

※総合事業（従前の介護予防訪問介護・通所介護に相当するサービス）に従事する介護職員は、介サ調査の対象ではなかったため、社会・援護局で推計し、これらを加えた数値を各年度の（）内に示している。

介護士の必要人数の予測推移

介護士の必要人数の予測推移は、厚生労働省から以下の資料が発表されています。

出典：第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について

ポイントをまとめると、以下表のとおりです。

	介護職員の必要数 （万人）	2019年度 211万人からの不足する人数（万人）
2023年度（令和5年度）	約233	約22
2025年度（令和7年度）	約243	約32
2040年度（令和22年度）	約280	約69

介護職員の必要数は、第8期介護保険事業計画の介護サービス見込み量などに基づいて、都道府県が推計したものを集計しています。

表のとおり、介護士の必要人数は大幅に増加すると予測され、介護士を増やす取り組みが必要であり、国は以下の取り組みを行っています。

• 介護職員の処遇改善
• 多様な人材の確保・育成
• 離職防止・定着促進・生産性向上
• 介護職の魅力向上
• 外国人材の受入環境整備

都道府県別：介護士人数の予測

各年度の介護士必要人数と予測人数の差が大きい（不足する予測）上位10都道府県は、下表のとおりです。
上位の東京都・大阪府・神奈川県は変わりませんが、幅広い都道府県で将来に向けて、差が大きくなることが予測されています。

将来的な介護職員の人手不足はこうしたデータからも推測でき、どのように介護人材を確保していくかが大きな課題です。

以下の表は、とくに人数が不足している都道府県の一覧です。
※表に示す人数は予測人数と必要人数の差（人）

2023年度		2025年度		2040年度
東京都	24,843人	東京都	30,949人	東京都	72,338人
大阪府	16,539人	大阪府	24,420人	大阪府	67,539人
神奈川県	10,163人	神奈川県	16,456人	神奈川県	46,431人
北海道	7,486人	愛知県	13,370人	兵庫県	45,125人
愛知県	7,414人	兵庫県	12,280人	北海道	41,130人
埼玉県	6,995人	埼玉県	12,236人	愛知県	34,572人
兵庫県	6,942人	北海道	10,624人	千葉県	31,528人
岐阜県	4,455人	千葉県	7,113人	埼玉県	31,470人
福岡県	4,298人	福岡県	6,224人	福岡県	28,463人
千葉県	4,070人	静岡県	5,766人	茨城県	13,948人

参考：第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数（都道府県別）　より差分を表示

介護士人数の推移を把握して不足に備えよう

厚生労働省が発表しているデータをもとに、介護士の人数推移をまとめました。
介護士の人数は、平成12年度から増加を続け、2040年度まで必要人数は増加すると予測されています。
また、都道府県別にみても、予測人数と必要人数の差が大きくなる傾向です。

介護職の人材確保は大きな課題となり対策が必要です。
介護施設の経営者は、介護士の人数推移と予測を把握して、不足に備えましょう。

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