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公務員看護師の種類やなる方法は?メリットやデメリットも解説

公務員看護師は、雇用主が国や自治体となる安定した職業の一つです。
一口に公務員看護師といってもいくつかの種類がありますが、いずれの場合も働きやすい環境が整っていることがメリットに挙げられます。

本記事では、公務員看護師の種類となる方法、年収・給料についてまとめました。
併せて公務員看護師として働くメリットとデメリットについても解説しているため、医療の現場での活躍をめざしている方は参考にしてみてください。

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公務員として働く看護師の種類

公務員として働く看護師の種類

公務員看護師は、大きく3種類に分けられます。

  • 国家公務員の看護師
  • 地方公務員の看護師
  • 準公務員の看護師

それぞれの特徴を見てみましょう。

国家公務員の看護師

国家公務員の看護師の勤め先は、官公庁です。
宮内庁病院のほか自衛隊病院での勤務、厚生労働省で看護系技官として勤務するケースなどがあります。

いずれの場合も、一般的な病院とは少し異なる環境で働くことになるでしょう。
日本国内に現在13ヵ所ある国立ハンセン病療養所も、国家公務員の勤め先の一つです。
看護経験を積んできた方のキャリアチェンジや、慢性期医療に関わりたい方などに向いているといえます。

地方公務員の看護師

地方公務員の看護師として働く場合、勤め先は都道府県や市区町村の自治体が営む病院です。
各自治体の保健所や、公立の看護学校へ教員として勤務するケースもあります。

採用は自治体ごとで、地域に密着した医療や教育に関われる点が特徴です。
なお、自治体が別の運営団体へ委託している公立病院で働く場合は、下で紹介する準公務員という扱いになります。

準公務員の看護師

準公務員の看護師の勤め先は、独立行政法人などが運営する医療機関です。
正確には公的機関ではないものの、公務に準じた公共性がある仕事を行い、公務員と同じ待遇を受けられるため、準公務員と呼ばれます。

国公立の大学病院や赤十字病院、労災病院、国立がん研究センターなどが勤務先として挙げられるでしょう。

公務員看護師になる方法

公務員看護師は、看護師資格さえ持っていればめざすことができます。
公務員試験に合格していなくても問題ありません。

公務員看護師の求人は年に1回程度、数名の採用枠を設けられます。
欠員が出たタイミングでの中途採用もありますが、非常勤看護師というケースもあります。

このように募集自体が少ないため、常に情報を集めて準備しておきましょう。
看護師の求人に特化したサイトや自治体、病院のホームページなどをチェックしてみてください。

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公務員看護師として働くメリット

公務員看護師として働くメリット

公務員看護師として働くメリットには、どういったことがあるのでしょうか。

看護師自体そもそも安定した職業ですが、公務員として勤めることで給与や福利厚生の面でさらに強みがあるといえます。

比較的給与水準が高い

公務員看護師は、民間病院の看護師と比べると給与水準が高い傾向にあります。
通常の給与額に大きな差はないものの、公務員看護師は賞与や退職金などが充実していることがその理由です。

このため生涯賃金で見ると、公務員として働く看護師のほうが待遇に恵まれているといえるでしょう。
勤続年数が上がるほど給与も上がるケースが多く、安定したライフプランを立てられる利点もあります。

福利厚生が充実している

福利厚生が充実していることも、公務員看護師のメリットの一つです。
休日が厳密に決まっているうえに、育児休暇や出産前・出産後の休暇、夏期休暇などの取得を推奨する職場も珍しくはありません。
住宅手当や通勤手当も利用できるため、働きやすい環境といえるでしょう。

研修制度が整っている

公務員看護師が働くことになる職場は多くの場合、研修制度が整っています。
公的医療機関が主な勤務先であることから、医療技術を高水準に保たなければなりません。
このため、基礎から応用まで幅広く網羅された研修制度が充実しているのです。

勤務時間内でスキルアップがめざせるため、働きながら看護技術を磨いていきたい方には最適です。

公務員看護師として働くデメリット

公務員看護師として働くデメリット

公務員看護師には上記で挙げたメリットがある一方で、いくつかの懸念点もあります。
ここでは、公務員看護師として働くうえでのデメリットを見てみましょう。

副業などのWワークができない

公務員看護師は、副業などのWワークができません。
公務員看護師に限らず、公務員が副収入を得ることは基本的に禁止されています。
休暇がしっかり取れるからといって空いた時間にアルバイトをしたり、自営業を始めたりといったことは認められないため、注意しましょう。

雇用保険や失業保険を利用できない

雇用保険を利用できない点も、公務員看護師のデメリットです。
雇用保険に加入できないため、自己都合で辞めた場合の失業手当もないことを覚えておきましょう。

退職後、次の職場で働くまでに期間が空いてしまうと、金銭的な負担が大きくなる恐れもあります。

体制が古いことがある

公務員看護師のデメリットとして、施設によっては体制が古い可能性がある点も挙げられます。
例えば、民間の医療機関なら能力を評価されて昇給できますが、公務員看護師が働く施設には古い年功序列の体制が残っているケースも少なくありません。
場合によっては、こうした年功序列制度が自分には合わないと感じることもあるでしょう。

公務員看護師の年収・給料

人事院が令和4年に公表した「国家公務員給与の実態」によると、国家公務員の看護師の平均給料月額は36万円ほどでした。

公務員看護師の賞与は約4ヵ月分のため、単純に計算した場合、平均年収は約570万円となります。
運営母体が国や自治体であることから、業績不振で減給となる可能性もなく、長い目で見ても安定感のある職業といえるでしょう。

公務員看護師として働くために特徴を把握しておこう

公務員看護師には、国家公務員と地方公務員、準公務員の3種類があります。
いずれの場合も民間の看護師とは少し趣向の違う環境で働くことになるため、自分のなりたい看護師像を明確にしておきましょう。

公務員看護師は給与水準が比較的高く福利厚生が充実していますが、副業ができない、失業保険を受けられないというデメリットもあります。
例年採用枠は多くないため、こまめに求人情報を確認して、自分の理想に合う職場を見つけてみてください。

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執筆者について

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