グループホーム入居費用の相場は？費用の具体的内訳や減額制度も紹介

グループホームへの入居を検討する際には、かかる費用を確認しておく必要があります。

今回は、グループホーム入居に必要となる費用について見ていきましょう。
費用の内訳や、それぞれの相場を紹介します。
また、減額につながる制度もあるため、あわせてチェックし、検討時の参考にしてください。

グループホームの費用は2種類ある

グループホーム入居にかかる費用は、入居時に必要な初期費用と、毎月かかる月額費用の2種類です。

初期費用は入居一時金や保証金で、入居するタイミングで納めます。
また、日常生活費・介護サービス費・サービス加算費の3種類を、月額費用として支払います。

ここからは、初期費用と月額費用について、詳細と相場を見ていきましょう。

グループホームの初期費用

グループホームへの入居には、まず初期費用が必要です。
ここでは、初期費用の詳細と平均相場を紹介します。

入居一時金または保証金とは

入居時に必要となる入居一時金または保証金は、賃貸契約の敷金にあたるもので、退去時に返還されます。

初期費用は以下のような用途に利用されることが一般的です。

• 住居の清掃・改修など原状回復費
• 入居中の必要修繕
• 家賃滞納分の充填

修繕や家賃の滞納があれば補填に使われるため、満額が返還されるわけではありません。
入居していた年数や利用時の状況によって変わるため、入居時に初期費用の額と償却率を確認しておきましょう。

初期費用の平均相場

そもそも、初期費用に公的な規定はありません。
そのため金額は一律ではなく、施設ごとに異なります。

全国的な相場は8万円程度です。
ただし、0円の施設もあれば、100万円かかる施設もあります。

初期費用を確認し、適した価格帯の施設を選択しましょう。

グループホームの月額費用

グループホームの月額費用は、大きく分けて以下の3つです。

• 日常生活費
• 介護サービス費
• サービス加算費

それぞれの詳細と金額を解説します。

日常生活費

日常生活費は、賃料や水道光熱費、管理費といった住居に関する費用と、食費や雑費など生活にかかる費用です。

賃料は、施設の立地や広さ、設備の充実度合いなどによって異なります。
例えば、郊外に比べて都心部に近くアクセスが良いと賃料が高くなる傾向です。

雑費は、おむつ代や理美容代、医療費といった、日常生活において必要となる費用が含まれます。
なお、管理費や水道光熱費は、賃料や雑費などほかの項目に入っていることもあります。

一般的な日常生活費の相場は、12万円程度です。
ただし、施設によって金額や項目が異なるため、事前に内容をチェックしておきましょう。

介護サービス費

介護サービス費とは、介護保険サービスを受けるにあたってかかる自己負担額です。
介護サービス費は介護度やユニット数によって金額が異なります。

ユニットとは、施設内における個室や居間・台所などで構成される共同生活空間を指します。
基本的に1ユニットで生活する人数は5～9人の設定です。
そのため、2ユニットの施設では最大18人が生活をします。

介護度とユニット数ごとの金額目安は、以下の表にあるとおりです。
なお、自己負担額が1割負担の場合で計算しています。

介護度が高くなるにつれて介護サービスを受ける頻度が多くなるため、金額も高くなります。

要介護度・要支援度	1ユニットの月額料金	2ユニットの月額料金
要支援2	22,800円	22,440円
要介護1	22,920円	22,560円
要介護2	24,000円	23,610円
要介護3	24,690円	24,330円
要介護4	25,200円	24,810円
要介護5	25,740円	25,320円

サービス加算費

基本的な介護サービスに追加して、専門的な支援を受けた場合に加算される費用がサービス加算費です。
グループホームの場合、人員強化や看取りへの対応などを行った場合に加算されます。

グループホームにおけるサービス加算費の代表的なものは、以下の3点です。

• 認知症専門ケア加算
• 医療連携体制加算
• 生活機能向上連携加算

それぞれの詳細を見ていきましょう。

認知症専門ケア加算

認知症により介護を必要とする入居者が半数以上を占め、認知症ケアに関する専門家からサービスを受けられるグループホームで加算される費用です。

認知症ケアの研修を受けた職員が配置されているケースや、介護職員に対して認知症ケアに関する指導や情報共有が行われている場合に加算されます。
より充実した認知症ケアを受けることが可能です。

費用は1日あたり3～4円程度で、1ヵ月に換算するとおおよそ90～120円です。

医療連携体制加算

医療ケアに対応できる看護体制のある施設で加算される内容です。
看護師が一人以上常勤している、24時間体制で訪問看護ステーションとの連携がとれる、たんや胃ろうの吸引など医療的ケアが提供できるなど、条件に該当すると加算されます。

1日あたり39～59円程度、1ヵ月あたり1,170～1,770円程度が加算される費用です。

生活機能向上連携加算

自立支援・重度化防止を目的として活動した場合に加算される費用です。

自立支援と重度化防止をめざしてリハビリテーションを行う際に、ただ身体を動かす機会を設けるだけでは加算の対象とはなりません。
「認知症対応型共同生活介護計画」を作成して、生活機能の向上を目的としたプランにのっとり活動することが加算の条件となります。

介護保険を使用した自己負担の平均相場

月額費用を内訳ごとに書き出した平均相場の例を、いくつか紹介します。
なお、以下は介護保険を使用した場合の自己負担額です。

施設の立地や特徴により異なりますが、一般的な平均相場は以下のような金額です。
入居を検討している場合の参考にしてください。

例1

内訳	金額
介護サービス費	25,000円
賃料	90,000円
水道光熱費	18,000円
管理費	33,000円
食費	38,000円
雑費	0円（都度回収）
合計	204,000円

例2

内訳	金額
介護サービス費	23,000円
賃料	50,000円
水道光熱費	13,000円
管理費	0円
食費	31,000円
雑費	20,000円（管理費・共益費含む）
合計	137,000円

例3

内訳	金額
介護サービス費	24,000円
賃料	88,000円（管理費・共益費含む）
水道光熱費	24,000円
管理費	0円
食費	30,000円
雑費	0円（都度回収）
合計	166,000円

年金だけでも入居は可能だが選択肢は少ない

年金だけでもグループホームへの入居は可能です。
しかし、国民年金の受給のみで探す場合、選択肢は少なくなってしまいます。

施設の特徴によって金額は異なるため一概にはいえませんが、予算と希望する条件に合致する施設がなく、入居先が見つからないことも考えられます。

年金の受給額と、入居にかかる月額費用を確認したうえで、入居できる施設を探しましょう。

グループホームの費用減額につながる制度

グループホームの費用に関しては、助成制度など減額につながる制度が用意されています。減額制度の例として、以下の4つを見ていきましょう。

• 高額介護サービス費制度
• 家賃助成の制度
• 自治体独自の助成
• 社会福祉法人による軽減制度

高額介護サービス費制度

介護保険の対象となる介護保険サービス費で、1ヵ月の自己負担額が上限を超えた場合、超過した分の払い戻しを受けられる制度です。
介護サービス費がかさみ、経済的な負担が大きくなってしまっている場合は、ぜひチェックしてください。

自己負担の上限額は所得などによって変わるため、事前に確認が必要です。

一度申請しておくと、それ以降は該当するたびに支給されます。
なお、申請から2年で支給の時効が訪れるため、更新を忘れないよう注意しましょう。

家賃助成の制度

低所得世帯や生活保護受給者を対象とし、月額上限1万円が家賃補助として支給されます。

申請が受理されると助成金は運営事業者に直接渡り、その金額が居住費から差し引かれるシステムです。
よって、助成金額が1万円の場合、自分がその1万円を手にすることはありません。
自分に支給されてというよりも、居住費が1万円割り引かれている感覚です。

申請方法や受給できる金額については、市区町村の介護保険や医療保険に関する窓口で詳しく確認してください。

自治体独自の助成

自治体によっては、独自に支援や助成制度を設けていることがあります。

住民税非課税世帯や低所得者を対象に、助成する形が基本です。
例えば、賃料や水道光熱費の自己負担額が軽減されるなど、月額や日額で助成が行われます。

市区町村によって助成制度の内容や要件が異なるため、自治体の福祉保健や介護保険に関する窓口に問い合わせて、助成金の有無と条件を確認しましょう。

社会福祉法人による軽減制度

グループホームを運営している団体が社会福祉法人である場合、軽減制度を受けられることがあります。

軽減制度の内容は、居住費の軽減や介護サービス費における自己負担額の軽減など、施設によってさまざまです。

また、軽減制度を受けるための要件も、住民税世帯非課税世帯であることや、資産・収入、負担可能な親族がいないかなど、施設ごとに異なるので、気になる場合は運営団体に確認してみましょう。

ショートステイを利用する場合の費用

ショートステイとは、短期間だけ施設に入居し介護サービスを受ける仕組みです。
グループホームでも居室が空いている場合は、ショートステイを行っている場合があります。
1ユニットにつき1名、1回30日以内で利用が可能です。

グループホームへのショートステイは、グループホームへの入居を検討しており、事前に施設での暮らしを体験したい場合に適しています。
サービス内容や環境を体感し、どのような施設かを確認できる点が利点です。

ただし、ショートステイの利用には、介護サービス費の自己負担分、居住費、食費などがかかります。
また、おむつ代などの雑費は利用に応じて負担が必要です。

グループホームは初期費用と月額費用をイメージして入居を検討しよう

グループホームへの入居には、初期費用と月額費用が必要です。

初期費用は退去時に返還される敷金のような費用で、月額費用は日常生活費・介護サービス費・サービス加算費があります。
初期費用と月額費用ともに、施設の設備や立地などにより金額が異なるため、事前に詳細を確認しておくことが大切です。

また、助成金など減額制度もあるため、金額面に不安がある場合は自治体など専門の窓口に問い合わせ、必要な費用を明確にイメージしておきましょう。

グループホームへの入居には一定の費用が必要となるため、老後資金を蓄えておくことが大切となります。自己負担をすこしでも軽くするには保険の検討もおすすめです。個人ひとりひとりが納得できる保険選びには、保険の比較サイトが便利です。下記サービスなどをご参考にされてはいかがでしょうか。

参考：コのほけん！ – 保険の診断・比較・見積もり / オンライン相談可