ワークライフバランスのとれた姿を解説｜国の制度や企業の実施例も紹介

国による働き方改革が進むなかで、ワークライフバランスという言葉は広く認知されるようになりました。
ワークライフバランスとは、仕事とプライベートの両方を充実させて、生活全体を好循環させる考え方です。
さらに現在は、ワークライフバランスと似て非なる新たな考え方も広まりつつあり、正しい意味を知ることで、自分に合った生活の形を見つけるヒントになるかもしれません。

本記事では、ワークライフバランスとはなにかを、わかりやすく解説します。
国の指針や法制度、企業が取り組んでいる実例を交えながら理解を深めてみましょう。

ワークライフバランスの意味を正しく理解する

ワークライフバランスの充実を「仕事を減らしてプライベートを優先すること」だと勘違いしてしまう方もいますが、実際の考え方はそうではありません。
ワークライフバランスの意味を正しく理解するべく、内閣府による指針とあわせて解説します。

仕事と生活を調和させるために仕事を減らすのは誤解

ワークライフバランス（WLB）とは、簡単にいえば仕事と生活のバランスがとれた状態のことです。
ワークは仕事、ライフは私生活を指しており、「プライベートを重要視するために仕事を減らす」といった状態は、ワークライフバランスの考え方と異なります。

充実した暮らしを送るためには、ご家族や友人、趣味に費やす時間だけでなく、仕事も大切です。
平等に与えられている1日24時間のなかで、仕事とプライベートの充実を図り好循環させることが、ワークライフバランスのとれた状態といえるでしょう。

ワークライフバランスの意義【あるべき姿】

ワークライフバランスのあるべき姿として、平成19年12月に内閣府は「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」という指針を出しています。

1.就労による経済的自立が可能な社会
経済的自立を必要とする者、とりわけ若者がいきいきと働くことができ、かつ、経済的に自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤が確保できる。
2.健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな生活ができる。
3.多様な働き方・生き方が選択できる社会
性や年齢などにかかわらず、誰もが自らの意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、子育てや親の介護が必要な時期など個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、しかも公正な処遇が確保されている。

引用：内閣府｜「仕事と生活の調和」推進サイト

経済的な自立のため、おのおのが自分に合った働き方を選択でき、その就労によって豊かな生活を担保できている状態が理想といえるでしょう。

ワークライフバランスが求められる背景

日本でワークライフバランスが意識され始めたのは1990年代です。
その背景には、以下のような意図がありました。

• 子育てや家庭との両立を図るため
• 過労による精神・肉体的苦痛を解消するため
• 人手不足でより働きやすい仕事が選ばれるため

それぞれ詳しく解説します。

子育てや家庭との両立を図るため

ワークライフバランスが求められるようになった背景には、子育てや家庭と仕事の両立を図るという目的があります。
在宅勤務や短時間勤務の導入が進めば、 産前産後休業・育児休業から復職がしやすくなったり、介護しながら仕事ができたりと、ライフステージに合わせた柔軟な働き方が可能です。
人口減少が進むなかで、働く意欲があっても働けなかった方の雇用が生まれ、経済的な自立にもつながることは重要なポイントといえるでしょう。

過労による精神・肉体的苦痛を解消するため

ワークライフバランスが求められるようになったのは、過重労働による精神・身体的な苦痛を解消するためでもあります。
以前は仕事の優先順位がプライベートよりも高く、長時間労働が美徳とされる時代もありました。

しかし、過労は心身の健康に影響を及ぼすだけではなく、生産性の低下によって企業の業績をも左右します。
これにより、ワークライフバランスの見直しを積極的に行う企業が出てきました。

人手不足でより働きやすい仕事が選ばれるため

人口減少にともない働き手が不足するなかで、優秀な人材を獲得するためには、企業のワークライフバランスに対する取り組みが重要となります。
働きやすい環境を整えることで人材を獲得できるほか、社員のモチベーション向上や生産性が高まれば、利益増加も期待できるでしょう。
利益を給料や賞与といった形で還元することで、結果として社員の定着率にもつながります。

ワークライフバランスについての国の制度

上記で紹介した「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」のほかに、国は「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を策定しています。
前者は国民の取り組みの大きな方向性を示したものであるのに対し、後者は企業や労働者の取り組み、国や地方公共団体の方針を明文化したものです。

また、以下の法制度も整え、国全体でワークライフバランス実現へ取り組む姿勢を示しています。

• テレワーク普及促進対策
• 過労死等防止対策推進法（2014年に施行）
• 女性活躍推進法（2015年に施行、2022年に改正法が施行）
• 労働施策総合推進法（パワハラ防止法、2020年に施行）

ワークライフバランスの具体的な実施例

ワークライフバランスを実現するための具体的な取り組みとして、以下のようなことが挙げられます。

• 労働時間の削減
• 有給取得の促進
• 育児支援の促進
• キャリアの構築支援
• 心身の健康を促進

順に詳しく見てみましょう。

労働時間の削減

労働時間削減に向けた取り組みの例は、以下のとおりです。

労働時間削減のためには、出退社時刻と労働時間が超過していないか企業側が正確に把握していなければなりません。
長時間労働がある場合、企業側は時間削減だけに目を向けるのではなく、業務量の調整や効率の向上を図るなどの工夫も必要になるでしょう。

有給取得の促進

有給取得促進のための取り組み例には、以下のようなものがあります。

有給休暇を取りやすい組織風土の醸成がポイントになります。

育児支援の促進

育児支援の具体的な取り組みは、以下のとおりです。

育児支援に力を入れている企業は、女性が長く活躍できる環境を整備していたり、 産前産後休業・育児休業から復職がしやすかったりと、充実したサポート体制を敷いていることがあります。

キャリアの構築支援

キャリアの構築支援には、次のようなものが挙げられるでしょう。

OJDとは、上司や先輩の指示を受けながら新人社員などが実務経験を積み、スキルを身につけていく教育手法です。
企業ごとで人材育成のための取り組みは異なるため、気になる方は確認してみましょう。

心身の健康を促進

心身の健康を促進するための取り組み例には、以下のようなものがあります。

従業員の心身の健康は、自分らしく働くために欠かせないものであり、企業にとっても生産性へ影響する大事な指標です。

ワークライフバランスはもう古い？【似ている言葉】

いつからかワークライフバランスは一般的に認知される用語となりましたが、近年はさらに新しい考え方も広がりつつあります。
ここでは、ワークライフバランスと似ている言葉として「ワークライフ・インテグレーション」と「ワーク・イン・ライフ」の意味をチェックしてみましょう。

ワークライフ・インテグレーション

ワークライフ・インテグレーションとは、仕事と生活を人生の一部としてとらえ、統合（integretion）して考えることを指します。
仕事と生活の相乗効果を期待して、公私ともに高め合うことが目的です。

ワークライフバランスは、出産や育児をはじめとしたライフイベントの際に、仕事と生活のバランスを調整する意味で使用される傾向にあります。
対するワークライフ・インテグレーションは、長い人生をより良く過ごす意味で提唱されているのが特徴です。

ワーク・イン・ライフ

ワーク・イン・ライフとは、ライフ（人生）の一部にワーク（仕事）があるという考え方で、人生の充実を第一に置いています。
人生とは、家族や友人、趣味、恋人、勉強、健康、地域など、さまざまな要素からなっており、仕事もその一つの要素です。
働く場所や時間を管理されず、生活に合わせた働き方をして、人生を豊かにしていくという姿勢が根底にあります。

ワークライフバランスで仕事も生活も充実させよう

ワークライフバランスの充実とは、仕事とプライベートの両方を大切にし、生活全体を好循環させることを意味するものです。
ワークライフバランスを重要視することは、従業員にとって働きやすい環境が整うだけでなく、企業の業績向上や従業員の定着率アップなど双方にメリットが期待できます。

ワークライフバランスを整えるための取り組み事例は多くあるため、気になる企業があればホームページなどでどのような制度を取り入れているのか確認してみてください。
同時に、自らのワークライフバランスも今一度振り返り、仕事とプライベートの充実をめざしてみてはいかがでしょうか。