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介護業界におけるレセプト業務とは?必要な書類や業務の流れを紹介

この記事の監修者
さとひろ
【​資格​】
社会福祉士・公認心理師・介護支援専門員・介護福祉士・第二種衛生管理者など​

【プロフィール】​
特別養護老人ホームの生活相談員。介護職員やケアマネジャーも含めて約20年の経験あり。施設に勤めながら、ライターとして介護・福祉系の記事を執筆。​

介護業界におけるレセプト業務は、介護サービスの提供にかかった費用を国保連に請求し、介護報酬を受け取るための手続きで、施設運営を支える重要な業務です。

本記事では介護レセプト業務の概要や、業務の流れを詳しく解説します。
レセプト業務を円滑に進めるための方法もご紹介していますので、介護業界のレセプト業務に関わる方はぜひ最後までお読みください。

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介護業界におけるレセプト業務とは?

介護業界におけるレセプト業務とは?

介護業界のレセプト業務は、介護保険請求と呼ばれ、提供したサービスに対する報酬を請求し、対価として介護報酬を受け取るものです。
介護施設が安定した運営を維持し、質の高いサービスを提供し続けるためには欠かせない業務です。
以下で、介護保険請求の重要性や仕組みについて詳しく見ていきましょう。

介護保険請求の重要性

介護保険請求とは、介護施設がサービス利用者の費用を立て替えた分を国民健康保険団体連合会(国保連)から回収するための手続きです。

介護施設などでは、サービス提供にかかる費用を利用者が負担する割合は、1割〜3割となっており、残りは施設が一度負担する仕組みになっています。
そのため、介護保険請求が必要なのです。

この請求を行わないと、国保連から介護保険の給付金が支払われず、施設がサービス提供にかかった費用を負担することになります
また、請求内容に誤りがあった場合も給付金の支給が遅れるため、施設の収益が減ってしまいます。
これらは施設の経営やサービス提供に大きな影響を与えるため、正確な介護保険請求をすることが重要です。

介護保険請求の仕組み

介護保険請求の仕組みには、サービス提供から給付金の受け取りまで、一連のプロセスがあります。
介護保険請求の具体的な流れは以下のとおりです。

  1. 施設利用者と契約を結び、ケアプランに沿ってサービスを提供する
  2. 提供したサービスの実績を確認
  3. 介護給付費請求書、介護給付明細書などを作成し国保連へ請求
  4. 国保連から介護報酬が支払われる

施設側がいったん費用を立て替え、レセプト業務によって介護保険請求をすることで、国保連から介護報酬を支払ってもらえるという仕組みです。

この仕組みにより、介護事業所は安定した運営を続けることができるようになっています。

介護のレセプト業務を行う際に必要な書類

介護のレセプト業務を適切に行うためには、いくつかの書類が必要です。
これらの書類は、提供したサービスの内容や金額を正確に記録し、請求を行うために欠かせない書類です。

以下では、介護給付費請求書と介護給付費明細書について詳しく説明します。

介護給付費請求書

介護給付費請求書は、事業所や施設が1ヵ月間に提供した介護サービスを総括的に請求するための書類です。
この書類には、介護給付費やサービスを提供した件数、保険請求額などが記載されます。

具体的な記載項目は以下のとおりです。

  • サービス提供年月
  • 請求先
  • 請求日
  • 請求事業所に関する情報
  • 請求件数
  • 保険請求(サービス費用に係る部分)
  • 保険請求(特定入所者介護サービス費等に係る部分)
  • 公費請求(サービス費用に係る部分)
  • 公費請求(特定入所者介護サービス費等に係る部分)
  • 利用者負担額

介護給付費請求書は、施設の介護サービス提供実績を示す文書です。
介護報酬の請求が正しく行われるよう、上記の書類を正確に作成し、国保連へ提出しましょう。

介護給付費明細書

介護給付費明細書は、個々の利用者に提供したサービスの詳細を記録し、どのくらいの費用がかかったのかを算定するための書類です。
この明細書は、利用者の1ヵ月の利用予定が記載されたサービス提供票や介護給付費の情報が書かれた、サービス提供票別表などの実績記録をもとに作成されます。

介護給付費明細書に記載する項目は、利用者の基本情報や請求する事業所の情報のほか、以下のような項目があります。

  • サービス提供年月
  • サービス内容
  • サービスコード
  • 単位数
  • 回数
  • 請求額集計
  • 特定入所者施設サービス費など

この明細書により、提供したサービスの内訳、保険者や利用者などへの請求額が明確になります。
介護給付費明細書は、それぞれの利用者に対して適正なサービスを提供するためにも重要な書類です。

介護レセプト業務の流れ

介護レセプト業務は、利用者の受付から支払いを受けるまでにいくつかの過程があります。
以下は介護レセプト業務の基本的な流れです。

(1)受付や契約 介護支援事業所のケアマネジャーからサービス提供依頼を受けて、利用者と契約する
(2)介護サービス提供 介護サービスを利用者に提供する
(3)国保連へ費用請求 毎月サービス提供の翌月10日までに国保連へ書類を提出して請求する
(4)利用者へ費用請求 介護保険サービス利用者負担分を請求する
(5)国保連から支払いを受ける 事前に国保連より審査支払結果帳票を受け取り支払いを受ける

審査支払結果帳票とは国保連が施設などから受け取った請求内容を審査し、どのように支払いがされたかを記録したものです。

この一連の流れを把握し、介護レセプト業務を円滑に進めましょう。

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介護のレセプト業務が思うように進まないときの要因は?

介護のレセプト業務が思うように進まないときの要因は?

介護のレセプト業務が思うように進まない原因は、返戻や月遅れ請求の発生などさまざまです。
これらの問題は、請求の遅延や給付金の未受領につながる可能性があるため、早期の対応が求められます。
以下では、レセプト業務が円滑に進まない主な要因とその対処法について説明します。

返戻

返戻とは、提出した書類の内容に不備があった場合、国保連から施設へ書類が差し戻される処理のことです。
この返戻はレセプト業務の遅延につながり、追加作業を引き起こします。

わずかなミスでも返戻の対象となり、結果として介護報酬の支払いが行われなかったり、遅れたりする場合があります。

生年月日や被保険者番号、要介護区分など細かな部分の誤記にも注意を払って記入しましょう。

返戻を防ぐためには、書類作成時のダブルチェックの徹底が有効です。

保留

保留とは、施設とケアマネジャーがそれぞれ国保連に提出する、介護給付明細書と給付管理票の照合ができない場合に発生するものです。
給付管理票とは、介護サービスの計画とその管理をするための書類で、ケアマネジャーが作成するものです。

保留状態になると請求処理の遅延につながります。
これを避けるためにはケアマネジャーと連携し、各種書類の提出が完了しているかなど相互確認が必要です。

月遅れ請求

通常、レセプトは翌月の10日までに請求が必要ですが、それができなかった場合、期限より遅れて翌月以降に請求することを月遅れ請求といいます。

月遅れ請求が発生すると、通常の請求サイクルから外れるため、報酬の受け取りが遅くなったり、次月に請求作業量が増えたりするなどのデメリットがあります。

給付金の回収の遅延を防いだり業務を円滑に進められるようにするためにも、月遅れ請求が発生しないよう、毎月のルーティンを作成または改善すると良いでしょう。

過誤

過誤とは、請求予定の金額より少ない、または多く請求してしまった場合に、請求額を調整することを指します。
受け取った介護報酬のうち、間違えた部分だけ取り下げることはできないため、一度全額を返金し、再度正規の金額で請求をやり直す必要があります。

過誤には通常過誤と同月過誤の2種類あり、それぞれの違いは以下の表のとおりです。

   間違いに気付くタイミング 対応方法
通常過誤 介護報酬の支払い完了後 翌月以降に介護給付明細書を再提出
同月過誤 ・提出したレセプトを提出期限内に再提出する場合
・申立ての件数が多い場合
・金額が大きい場合
その月のうちに修正・再請求

通常過誤の場合、過誤の申立てをして、介護報酬の返金を確認してから正規の介護報酬を再請求するため、申立てから報酬を受け取るまで2ヵ月かかります。
一方、同月過誤の場合は、介護報酬の返金と再請求を同じ月に行うため、同月中の差額調整が可能です。
そのため、過誤の件数が多い場合や金額が大きい場合は、市区町村に相談し同月過誤の申立てを行います。

過誤を防ぐためには、請求額の厳密なチェックと、正確なサービス提供の記録管理が不可欠です。
ダブルチェックを徹底するなどして、過誤のないよう十分注意しましょう。

介護業界におけるレセプト業務で必要な書類や業務の流れを知って参考にしよう

介護業界におけるレセプト業務は、施設運営の要となる重要な業務です。
適切な請求を行うためには、介護給付費請求書や介護給付費明細書などの必要書類を正確に作成し、提出する必要があります。

レセプト業務の一連の流れを把握し、毎月の進行状況を管理することが、円滑な施設運営につながります。

返戻や保留などがあった際は、原因を分析し、次月に再請求をすることも必要です。
また、返戻や保留にならないように、請求する際に間違いがないかチェックできる体制を作ることも大切です。
これらの課題を解決することで、より効率的なレセプト業務が可能になるでしょう。

ぜひ本記事の内容を日々の業務にお役立てください。

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