保育士の家賃補助制度をご存じですか？
給与と別に、住居にかかる費用を補助してもらえる制度です。
保育士不足の解消、待機児童問題の解決のため、国や自治体が打ち出しているさまざまな保育士手当のうちの一つです。
さまざまな形での家賃補助制度が提供されており、どのくらい補助が受けられるかは自治体や保育園で異なります。
家賃補助制度の種類や条件、期限などを理解して、事前に制度を確認し、効果的に制度を活用しましょう。
目次
保育士の家賃補助制度とは
保育士には、家賃補助制度があります。
家賃補助制度とは、給与と別に保育士が住む住居の費用を補助し、負担を軽減する制度のことです。
住宅手当という言葉も聞く機会があると思いますが、厳密な定義や区別はありません。
家賃補助制度を上手に利用すると、保育士さんはより安い費用で希望する住居に住むことができます。
家賃補助制度にどのような種類があり、それぞれどのような特徴や注意すべき条件があるのかを確認しておくことが必要です。
保育士の家賃補助制度の種類
家賃補助制度には、大きく分けて3つの制度があります。
保育士が借りた住宅に対する家賃補助、借り上げ社宅制度、寮です。
このなかで、借り上げ社宅制度と一部の家賃補助には、自治体からの補助があるものと保育園の運営元が負担するものの2種類があります。
家賃補助の種類や公費補助の有無により、それぞれにメリット・デメリットがあるため確認が必要です。
これらを理解して、就職を希望する保育園で受けられる制度を調べてみましょう。
家賃補助
主に就職している保育園の運営団体から、月ごとに家賃への補助が出る制度です。
「月〇万円」などの定額制の場合や、「家賃の〇割」などと割合条件付きの場合があります。
物件は自分で決められ、家賃の一部を補助してもらう、という考え方です。
また、自治体によっては、下記の借り上げ社宅制度に加えて家賃補助を出している場合があります。
この制度のメリットとしては以下が考えられます。
- 自分で住むところを決められる
- 仕事とプライベートの切り替えがつけやすい
- 友だちや恋人を招くなど自由に生活できる
逆にデメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。
- 課税の対象になる（給与とみなされるため）
- 全額補助にはならない
- 事業所によって地域や条件、不動産会社が規定されていることもある
- 補助を受けられる金額が低め
借り上げ社宅制度
借り上げ社宅制度は、国や自治体からの補助によるものと保育園が独自に実施するものがあります。
借り上げ社宅とは、企業などが不動産会社から賃貸物件を借り、それを社員に貸し出す住宅のことです。
保育園独自の借り上げ社宅は、公費補助を受けずに事業者のみから補助を受けるものです。
メリット、デメリットは寮と似た部分がある制度なので、次項の説明も参考にしてください。
国と自治体から給付される制度は、正式名称として「保育士宿舎借り上げ支援事業」と呼ばれます。
国が保育士人材確保のため、保育士が就業継続しやすくすることや、保育士が不足している地域に定着させることを目的として制定した制度です。
また、後述する条件を満たす職員が対象になります。
メリットとしては以下があります。
- 敷金礼金が補助される自治体もある
- 給与から補助分が天引きされれば、実質的には所得が増えても所得税が増えない
- 家賃補助と比較すると補助金額が多い
デメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。
- 補助金額が給与所得に該当した場合、所得税の課税対象になることがある
- 職場と近かったり、同僚が近くに住んでいたりして仕事とプライベートの切り替えがしにくい
- 居住者が選べる物件が限られることが多い
寮
事業者が保有もしくは契約している住宅に、保育士さんが割安な価格で入居できる家賃補助形態です。
通勤に便利な立地の物件が確保されていることが多いので、物件探しや契約の労力を低減できます。
メリットとして、
- 格安
- 利便性が高い
- 家具付きの部屋もある
- 同僚と関係を深められる
などがあります。
デメリットとして、
- 仕事とプライベートの切り替えがつきにくい
- 「賃貸料相当額」が給与とみなされ、課税の対象になる（給料天引きの場合は課税されない）
- 風呂やトイレが共用の可能性がある
- 共用部分の掃除が割り当てられることがある
などがあります。
※賃貸料相当額：次の（1）から（3）の合計額をいいます。
- （その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×0.2パーセント
- 12円×（その建物の総床面積（平方メートル）／3.3（平方メートル））
- （その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×0.22パーセント
無償で住んでいる場合や、自己負担額が賃貸料相当額の50%より少ない場合、この金額が給与として課税されます。
参考元：No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき｜国税庁 (nta.go.jp)
【2023年度最新】保育士の家賃補助制度の条件
自治体から補助を受ける借り上げ社宅制度に関しては、条件があります。
制度が始まったとき、厚生労働省からの通達では、保育所などに勤務する常勤保育士のうち、次のいずれかに該当することが条件でした。
① 保育所等に新規(平成25年度以降)に採用された者
② 保育所等に採用された日から起算して5年以内の者。ただし、平成24年度以前に保育所等が借り上げる宿舎に入居している者を除く
引用：・保育士宿舎借り上げ支援事業の実施について(◆平成27年04月13日雇児発第413014号)
現在では、段階的に対象となる保育士の勤務年数が変化しています。
2022年度は8年目までの条件でしたが、2023年度からは7年目までになる予定です。
また、学童保育に対する補助もありますが、通常保育と比較すると少ないのが現実です。
一部の自治体では、学童保育の運営場所に対する家賃補助が行われています。
学童保育の指導員に対する家賃補助も行われていますが、事業所の負担となっています。
保育士の家賃補助制度は国と自治体、事業所が補助する形を基本としており、上限は月あたり8万2,000円です。
これに上乗せする形で補助金を出している自治体もあります。
例えば、家賃相場の高い千代田区では、独自に補助を拡充し、区内に住む場合月あたり最大13万円の補助を受けられます。
借り上げ社宅制度は、自治体によって条件が違うものの、単身の場合にのみ補助が出ることが多いです。
結婚、同棲をする場合、契約者がどちらになるか、相手の収入によって条件や受け取る金額が変わってしまうので、確認したほうが良いでしょう。
また、制度の変更にともない、突然打ち切られてしまう場合もあります。
国からの借り上げ社宅制度は、もともと待機児童問題や保育士不足の解消を目的とした制度です。
待機児童が減少して成果が得られたら、制度が変更される可能性があります。
保育園独自の家賃補助は、詳細を事業者が決めており、条件もそれぞれ設定があります。
検討する保育園の家賃補助制度と条件に関しては、各自で確認しておきましょう。
【地域別】保育士の家賃補助金額
厚生労働省から、借り上げ住宅制度としての補助金は月額上限82,000円と設定されています。
他に受けられる補助が自治体によって異なるので、いくつかの自治体の制度をご紹介します。
さまざまな自治体の例を知り、働く場所を決める際の参考にしてみてください。
東京都目黒区
目黒区の借り上げ社宅制度では、区内に居住すると月額92,000円、区外に居住すると月額82,000円の補助を受けることができます。
区内に居住する場合は、区独自の補助を上乗せしている形です。
目黒区は家賃相場の高い地域ですが、自己負担を抑えて目黒区内に住むことができます。
この制度を利用したい場合には、借り上げ社宅制度が利用できる法人であることを事前に確認して就職先を検討しましょう。
横浜市
神奈川県横浜市の借り上げ社宅制度では、月額61,000円の補助を受けることができます。しかし、制度は1年ごとに変わる可能性があり、補助の対象や金額は今後変わるかもしれないので注意が必要です。
対象となるのは、認可保育所、認定こども園、小規模保育事業、移行計画書を提出した横浜保育室、事業所内保育所、家庭的保育事業と、さまざまな保育施設に勤務する常勤保育士です。
10年目までの保育士が対象となります。
ターミナル駅近郊や人気の地域を除けば、横浜市のワンルームマンションの家賃相場は月6〜8万円です。
自己負担額はゼロ近くまで抑えることができるでしょう。
大阪市
大阪府大阪市の借り上げ社宅制度は、少し複雑です。
採用から8年以内の保育士に以下の補助が支給されます。
- 平成28年8月以降に採用された保育士の補助上限月額： 66,000円
- 1.のうち、現在勤務する保育所などに採用される前の1年間に、市内の保育所などでの勤務経験がある保育士の補助上限月額： 49,000円
- その他、市内で保育士として採用されてから8年以内の保育士の補助上限月額：49,000円
ただし、令和元年度以降、本事業の対象であって、令和2年度以降も引き続き同じ宿舎に入居している場合、1.の補助上限月額は82,000円、2.3.の補助上限月額は61,000円に引き上げられました。
また、勤務時間について、月20日以上かつ1日6時間以上の保育に従事している必要があります。
大阪市は、ワンルームマンションの家賃相場はおおむね月6〜7万円です。
自己負担額はゼロ近くまで抑えることができるでしょう。
転職して保育士の家賃補助を受けるときの注意点
ここまで、保育士の家賃補助制度の種類や条件を説明してきました。
保育士が家賃補助を受ける際には、注意事項があります。
事前に確認して効果的に家賃補助を受け、希望どおりの住環境を手に入れましょう。
家賃補助がある求人を事前に確認する必要がある
家賃補助制度や借り上げ社宅制度は、保育園を運営する事業所や自治体によって、それぞれ補助の金額、条件が異なります。
ここで紹介している各制度も、就職先によって実施されていない場合があるのです。
求人情報に明示されていない場合もあるため、事前に問い合わせるなどよく調査する必要があります。
補助されない費用があることも
住宅費用には、敷金礼金などの初期費用や、駐車場使用料、火災保険料、更新料などが家賃に追加して必要になることがあります。
そのため、想像していたよりも毎月の負担が大きくなりかねません。
自治体や事業所で異なるため、確認をしましょう。
生活費がかさむことがある
上京して就職する場合、家賃補助で住宅費用に対する負担は少なくなりますが、当然ながら生活費がかかります。
特に、東京23区は物価が高く、生活費のコストが高くつくことがあります。
月ごとの支出に想像以上にお金がかかる場合があるので、注意が必要です。
引越し費用の補助があるかどうか確認が必要
保育園によっては、引越しの費用が出る場合があります。
引越し費用が高騰する時期もあるので、補助を受けられれば大きく金銭的負担が軽減します。
事前に確認して就職先を検討するのも良いでしょう。
保育士の家賃補助制度を理解して上手に利用しよう
保育士の家賃補助制度にはいくつか種類があり、自治体や事業所によって補助の上限が異なります。
雇用形態や住居の場所でも金額に差ができるため、事前の確認が必要です。
これらを十分に理解して、家賃補助制度を上手に活用し、少しでも負担を減らして理想的な住環境に近づけてみませんか？
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