公務員の助産師になるには？仕事内容や給料について解説

助産師として資格を取得したら、次はどういうスタイルで働くかを考えなければなりません。

お産の介助だけが助産師の仕事ではなく、地域の産後ママや赤ちゃんの心身の健康を支える業務も重要です。
さらに、助産師として民間病院ではなく行政機関で働くことで、公務員にもなれます。

ここでは、助産師が公務員として働く方法、また働くときのメリット・デメリットを解説します。
非公務員との仕事内容や、給与の比較と併せて紹介していきます。

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公務員の助産師とは

助産師として働ける場所ときいて最初に思いつくのは、法人や個人運営の産婦人科医院・助産院でしょう。

しかし、助産師も公務員として勤務ができる場所があります。
公務員の助産師とはどういったものなのでしょうか。

助産師が公務員として働ける場所

助産師が公務員として働けるところは、業務内容で分けて大きく2か所になります。
行政機関である保健所・保健センターと一部の公立病院です。

各々の仕事場において、業務内容を確認していきましょう。

保健所・保健センター

行政の機関である保健所・保健センター勤務は公務員になります。
保健所は各都道府県と政令指定都市もしくは、中核都市ごとにある施設です。
また保健センターは、各市町村にあります。

どちらも母子の健康を管理する保健の業務において、助産師の資格を活かし母子分野に特化したサポートをします。

業務内容は、電話や訪問での育児相談、サポート業務、母子検診・母親父親教室の開催などです。

保健所と保健センターの違いは、管轄の違いです。
保健センターのほうが管轄が狭く、地域に根付いた細やかなサービスができます。

助産師が行う主な仕事である分娩に、携わることはありません。

一部の公立病院

保健所・保健センターでの勤務と違い、公務員でも病院でお産に携わる業務にあたれる助産師がいます。
それが、特定地方独立行政法人が運営する公立病院での勤務です。

国立病院での勤務も公務員だと思う方がいらっしゃるかもしれませんが、国立病院での勤務が公務員扱いだったのは厚生労働省に国立病院が管轄されていた2004年 までです。
現在、国立病院は国立病院機構という法人が運営しているため、公務員ではありません。

また公立の病院でも一般地方独立行政法人が運営する場合には、公務員扱いとなりませんので注意が必要です。
名称が似ているので、募集されている際には間違えないようにしましょう。

業務は病院で行う助産師の仕事と同じもので、お産の介助・ママや赤ちゃんの健康管理を中心に行います。

公務員の助産師をめざす方法

では、上記のような公務員になるにはどうしたら良いのでしょうか。
以下ではその方法を見ていきます。

試験方法

公務員として働きたい場合には、公務員試験に合格する必要があります。
保健所や保健センターの業務につきたい場合にも、自治体の試験を受験し、合格しなければなりません。

助産師の公務員は求人募集が少なく 、必然的に採用は高倍率になる傾向にあります。
就職を希望する場合には、複数の自治体のホームページを常にチェックして、募集要項を見逃さないようにしておきましょう。

保健所の場合は都道府県や政令指定都市、中核都市の管轄で、保健センターの場合は各市町村の管轄です。
確認先のホームページに注意しましょう。

試験日程自体は地方自治体で異なるため、複数の応募が可能です。

試験が不要なパターン

普通公務員は各自治体の公務員試験を受けて、合格しなければなりません。
しかし、公立病院で働く看護師や助産師に関しては、公務員試験を受ける必要はありません。

求人募集している病院の提示する応募資格があり、採用に際して必要な面接や試験をクリアしていることが条件です。
合格し採用されれば、公務員扱いの助産師になれます。

デスクワークの多い保健所や保健センターとは違い、助産師としてお産に関わる仕事が主になります。
その他ママや赤ちゃんの検診や健康指導など、一般的な病院と変わらない業務で夜勤もあるのです。

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公務員として働く助産師の待遇

公務員として働くにあたって気になるのは待遇です。
民間の病院と比べて休暇が確保しやすい、育児休暇が取りやすいなど長く働ける環境にあります。

また気になる給与ですが、2020年における全国での助産師の平均月収は約38.5万円です。年収にして賞与含め、約570万円となっています。
対して国家公務員である公立病院の助産師は平均月収34万円、年収は555万です。
この違いを多いととらえるか、安定ゆえ仕方のない差ととらえるかは、個人差があるでしょう。

病院での業務内容でも、収入に大きな変化はありません。
月収・年収の差だけみると、納得できないと考える人もいるかもしれません。

助産師が公務員として働くメリット

助産師が公務員として働くメリットとデメリットを挙げていきます。
助産師の資格をとったのち、どういった形でママや赤ちゃんと関わるのか考えましょう。
自分らしく助産師の資格を活かしていきたいのか、考えるきっかけにしてみてください。

メリット

まずは公務員であることで一般的に得られる恩恵があることです。
具体的には以下のようなことがあります。

• 定年まで職として安定している
• サービス残業が少なく年間の休暇が多い傾向がある
• 育児休暇の取得・保育施設の完備など子育てしながら働きやすい環境にある
• カードやローンの審査にとおりやすい

公務員であれば、景気によって収入の変動は少ないでしょう。
また育児休暇なども民間と比べて取りやすいため、 定年まで安心して働ける土壌があります。
職として安定しているためローンの審査もとおりやすくなるでしょう。

さらに職業柄残業がなく、休暇を常に取ることは難しいものです。
しかし民間の病院に比べると確保しやすいでしょう。

デメリット

デメリットに関しても、一般的に公務員であるためにいわれることが多いでしょう。
すべて民間の病院で働く助産師との比較のもとにうまれるものです。
具体的には以下のようなものです。

• 特に新卒から数年間給与が低い
• 医療器具や体制が古い
• 求人募集が少ない

特に新卒から数年間、公務員は収入の面ではかなり弱いといえます。
給与は民間病院勤務の助産師と比べて、低く設定されています。

公立病院は医療器具や体制が古い病院も多く、働きやすさも最新施設と比較すれば劣るかもしれません。

安定を求めて就職を希望しても求人募集が少ない傾向にあります。
また採用人数も数人であることがほとんどなのも、デメリットです。

助産師をめざすなら希望の働き方に合わせて選ぼう

助産師をめざすなら、働き先は民間の病院での勤務に限らないことも覚えておきましょう。
公務員として働く選択肢もあります。

特に保健所や保健センターの場合は、お産に携わることはできませんがそのぶん夜勤がありません。
休日も確保できるため、働き方としては魅力を感じるものがあります。

募集や採用は少ない傾向にあるものの、正規職員に限らず臨時職員として働く方法もあります。
残業が少ないことを希望しているのなら、募集されている職員区分に注意し、臨時職員に応募するのも良いでしょう。

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