公務員の作業療法士の働き方とは？仕事内容や給料を解説

作業療法士は、身体や精神に障害を持つ人が日常生活や社会生活に復帰できるよう、必要な動作の回復をサポートする職業です。

作業療法士の就業場所は、民間の病院や介護施設だけではありません。
公務員として、公立の病院や保健所などに勤めることも可能です。

作業療法士が公務員として働く際の仕事内容やメリットを紹介します。
さらに、公務員の作業療法士になる方法にも触れていきます。

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公務員の作業療法士の仕事内容

ここでは、作業療法士が公務員として働ける職場のうち、代表的なものを5つ紹介します。

行政機関

公務員ならではの職場が行政機関です。
具体的には、保健所や、市役所や町役場の介護福祉課・障害福祉課などです。
これらの施設は、いずれも地域の公衆衛生や福祉の拠点となります。

行政機関の作業療法士の仕事内容は、大きく分けて以下の3つです。

• 高齢者や障がい者、ご家族からの健康に関する相談
• 障害福祉サービスの手続きなど個人支援や集団支援の業務
• 地域住民のニーズに合わせた事業の立案

相談や行政の手続き支援などの個別支援から、地域住民のための事業立案・集団支援など、その活動は多岐に渡ります。

地域住民と医療施設の間に立ち、地域のパイプ役としての役割を果たすことも多いでしょう。

公立病院

公立病院とは、県立病院や市立病院など、地方自治体が運営する病院を指します。

公立病院で働く作業療法士の主な仕事内容としては、患者さんの日常生活におけるリハビリテーションで、基本的には民間の病院に勤めている場合とあまり変わりません。

ただし公立病院は、民間病院では限界のある高度・先進医療を担っていることがあり、急性、亜急性期分野のリハビリテーションを提供している傾向にあります。

診療科も多く、幅広い分野の疾患に携われる点が魅力であり、多くの経験を積みたい方におすすめの職場です。

また、健康教室やリハビリ教室といった地域の運動普及促進事業に関する取り組みを行うこともあります。

国立病院

国立病院とは、厚生労働省が管轄する独立行政法人国立病院機構によって運営されている病院を指します。

国立病院で勤務する作業療法士は、重要心身障害児病棟、結核病棟など、民間病院では経験しにくいリハビリテーションにも携わります。

また、高度急性期から回復期、慢性期など、さまざまな疾患を持っている患者さんを担当するため、より高いスキルが求められる職場です。

職業訓練施設

公共職業安定所（ハローワーク）や地域障害者職業センターなどの職業訓練施設にも、作業療法士の活躍の場があります。

身体障害や知的障害、高次脳機能障害を持った方に対して、職業指導や求人の紹介をするのが、職業訓練施設で働く作業療法士の役割です。
また、障害を持った従業員の雇用主に対しても就労継続の支援をしていきます。

教育施設

公立の特別支援学校も、作業療法士が公務員として働くことのできる職場です。

一人ひとりの障害や個性に応じて、遊びや食事、コミュニケーションなどのサポートが主な仕事になります。
年齢の違う子どもが同じ学級に在籍している場合があり、細やかな配慮が求められます。
そのため、教育施設の作業療法士は、障害を持つ子どもの大きな味方となれる存在です。

作業療法士の仕事内容を詳しく知りたい方は、次の記事を読んでみてください。
＞＞作業療法士の仕事内容とは？具体的なリハビリの内容などをわかりやすく解説

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公務員の作業療法士として働くメリット

公務員の作業療法士として働くメリットは以下の4つがあります。

• 雇用・労働環境が安定している
• 福利厚生が手厚い
• キャリアアップしやすい
• 年収が高い

それぞれ説明していきます。

雇用・労働環境が安定している

公務員は、民間企業と比べて雇用が安定しています。
一般企業と違い、業績悪化による減給やリストラ、倒産などを心配する必要はありません。
雇用の安定性から社会的信用が高く、住宅ローンやクレジットカードなどの審査にも通りやすくなります。
年功序列で給与が上がり、地方公務員の場合であれば他の自治体への異動もないため、家の購入や子育てなど人生設計を立てやすい点が特徴です。

また、休日は基本的にカレンダー通りに取ることができ、休暇制度も利用しやすいため、結婚や出産、子育てなどによってライフステージが変化しても、ワークライフバランスの実現が容易です。

福利厚生が手厚い

福利厚生の手厚さも、公務員になるメリットの一つです。

前述したように、育児休暇をはじめとする各種休暇の取りやすさは、民間企業との大きな違いでしょう。
また、福利厚生の一部である共済組合では、健康保険や年金の管理、レジャー施設や宿泊施設の割引など、さまざまな特典を受けることが可能です。

作業療法士の公務員になるには？

作業療法士が公務員になるためには、作業療法士の資格を取得したあと、公務員試験に合格する必要があります。
公務員試験の内容は自治体ごとに異なるので、事前に確認してください。
基本的には作文試験と面接試験の組み合わせで、自治体によってはさらに筆記試験が加わることもあります。

なお、公務員の作業療法士は求人数が少なく、競争率が高い傾向にあります。
作業療法士として公務員をめざすのであれば、日頃から求人の有無をチェックし、応募する際にはしっかりと対策して臨みましょう。

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公務員の作業療法士の概要や仕事内容、メリットを紹介してきました。

作業療法士は民間企業だけでなく、行政機関や公立・国立病院などで活躍する方も多くいます。
公務員のメリットは、雇用・労働環境の安定や、福利厚生の充実です。
公務員になるには公務員試験に合格する必要があり簡単な道ではありませんが、作業療法士の就職先を探している方、今後の転職を踏まえて間口を拡大したいと考えている方は、選択肢の一つに加えてみるのも良いでしょう。

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