介護事務の給料は？正社員の月収とパート・アルバイトの時給を解説

これから介護事務になろうと考えている方にとって、給料の相場は気になるでしょう。
また就職活動をする際に相場を知っておくことで、有利に話を進められるかもしれません。

この記事では、介護事務の正社員の給料と、パート・アルバイトの時給について解説しています。
給料をあげる方法や労働環境についても解説しているので、これから介護事務をめざす方は、ぜひ参考にしてください。

介護事務の給料の相場

介護事務の給料の相場はいくらなのでしょうか。
厚生労働省の資料をもとに、平均の月収、年収、時給などを、それぞれ見ていきましょう。

厚生労働省が公開している「介護従事者処遇状況等調査結果の概要」によると、介護事務の平均月収過去5年分は以下のとおりです。

5年間の平均月収は、小さな増減こそあれ、おおむね30万円程度で推移しています。
2022年10月からは「介護職員等ベースアップ等支援加算」も始まり、今後の収入アップに期待がもてるでしょう。

厚生労働省が発表した「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、介護事務のボーナスなどを含めた全国平均の年収は439.7万円です。
地方により収入差があり、大都市のほうが高い傾向です。
各地方を抜粋して表にしました。

厚生労働省が発表した「介護従事者処遇状況等調査結果の概要」によると、介護事務における非常勤（パート・アルバイト）の、過去5年間の平均時給は以下のとおりです。

5年間の平均時給を調査したところ、平均時給は徐々に上がっていることがわかります。
日本の最低賃金に合わせて上がっているのも理由の一つと考えられます。

介護事務の給料を上げるには、次の2つの方法があります。

それぞれ解説します。

介護事務は資格がなくても働けます。
介護事務には関連する民間の資格がいくつかあり、取得すれば手当が支給されるケースもあります。

また、資格を取得する過程で得た知識は、就職や転職する際に評価され、高待遇につながりやすいです。

介護事務に関する資格は独学でも学習でき、学習時間も短期間で済むものも多いため、働きながらでも挑戦できます。

資格は複数ありますので、自分にあった資格を取得するのが良いでしょう。

介護事務の資格について詳しく知りたい方は、以下の記事を参照してください。

介護職員の給料は、職場や事業所の種類によって違いがあります。
以下の表は厚生労働省が発表した、2021年度の「介護職員の平均給与額の状況」です。

事業所の種類によって最大約6万円の差があります。
事業所により仕事量や時間などの差があるため、単純な比較はできませんが、参考にしてください。
働く場所を変えるのも、収入増につながる一つの方法です。

介護事務の勤務形態は日勤が基本です。
24時間営業の事業所では、介護士であれば夜勤をすることもありますが、介護事務が夜勤をすることはほぼありません。
ただし、仕事の軸である、介護報酬請求業務がある月末と月初は、残業が発生するケースもあります。

就業者の男女比は女性が多く、全国の平均年齢は42.9歳です。
そのため、パート・アルバイトや契約社員の比率も高く、子育てが落ち着いた主婦の方の再就職先に選ばれています。

施設によっては介護現場の仕事を補助しながら事務の仕事もこなすケースもあるので、事前に調査しておきましょう。

介護事務の仕事につらいイメージがある方は以下の記事を参照ください。

厚生労働省の発表によると、介護事務の月収はおおむね30万円程度で推移しています。
2022年10月より介護職員等ベースアップ等支援加算が始まっているため、今後の収入アップが見込めるかもしれません

また、もらえる給料の額は、働く地方や事業所の種類により異なります。
給料の相場と働く場所を理解して、自分にあった環境で働ける職場を見つけましょう。

介護事務の仕事内容については、下記にて詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。