介護福祉士の実務経験証明書とは？入手方法や有効期限なども解説

介護福祉士の資格をとるためには、何通りかの方法があります。
そのうちの一つ、実際に介護施設などで働き、現場の経験を積んでから介護福祉士の国家資格を受験する方法があります。
この場合には、国家試験を受験する前に実務経験証明書の提出が必要です。

この記事では、介護福祉士の国家試験の受験に必要な実務経験証明書の入手方法、有効期限、書き方についてまとめました。
受験を検討していて、この書類が必要な方はぜひ参考にしてみてください。

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介護福祉士の実務経験証明書とは

実務経験証明書は、介護福祉士の国家試験を受験する際に必要な書類です。
この書類は、介護福祉士を受験するために必要な経験・スキルを持っていることを証明するものともいえます。
そもそも介護福祉士の資格取得の方法は4つあり、介護系の高校や養成施設を卒業後に資格が取得できる場合などがあります。

今回説明する実務経験証明書は、3年以上の介護等の業務に関する実務経験および実務者研修等における必要な知識および技能の修得を経たあと、国家試験に合格して介護福祉士資格を取得する実務経験ルートにて必要です。

実務経験証明書を期日までに提出できなかった場合や、書類がそろわず実務経験を証明できなかったときには、受験できないおそれもあります。
国家試験を確実に受けられるように、この書類の取得方法や締め切りの期日について早めに確認しておきましょう。

介護福祉士の実務経験証明書はいつまで使える？

実務経験証明書に有効期限はなく、いつまででも使用可能です。
例えば、書類を提出して受験したが、不合格の通知を受けて再度受験の申請をする際には、もう一度実務経験証明書を提出する必要はありません。

介護福祉士の実務経験証明書の書き方

実務経験証明書の記入方法は、社会福祉振興・試験センターのホームページから取り寄せられる「受験の手引」で確認できます。

また、社会福祉振興・試験センターのホームページでは、実務経験証明書の作成支援ツールも公開されています。
この作成ツールは、サイトの入力フォームに沿って入力し、印刷するだけなので、入力漏れなく簡単に作成することが可能です。

介護福祉士の実務経験証明書はどこでもらえる？

介護福祉士の実務経験証明書は、定められた書類を入手し期日までに提出しなければなりません。
実務経験証明書をもらう方法は、2通りあります。

1. 「受験の手引」に同封されている
2. 様式を自分でダウンロードする

それぞれ見ていきましょう。

入手方法1：「受験の手引」に同封されている

実務経験証明書は、受験の申し込み時に請求する「受験の手引」に同封されています。
請求してから手元に届くまでに数日間かかるため、スケジュールに余裕をもって申請することをおすすめします。

なお、この手引は一人あたり1部しか請求できません。
記入内容をを書き間違えたなどの理由で、「受験の手引」を再度請求したり、一度に2部以上の請求はできないため注意してください。

入手方法2：様式をダウンロードする

実務経験証明書は、社会福祉振興・試験センターのホームページからダウンロードも可能です。
様式の下には記入方法についても記されているので、そちらを確認しながら記入できます。

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【状況別】介護福祉士の実務経験証明書に関わる書類

介護福祉士の国家試験を受験するにあたり、実務経歴を証明する際には、実務経歴書以外の書類が必要となるケースがあります。
具体的には以下のようなケースです。

• 実務経験見込みで申し込む場合
• 複数の事業に従事していた場合
• 前の職場が廃業した場合

それぞれ見ていきましょう。

実務経験見込みで申し込む場合：見込み証明書

実務経験ルートでの資格所得の場合、3年以上の介護などの業務に関する実務経験が必要になります。

しかし、受験を申し込む時点で実務経験3年を満たしていなくても、試験を行う年の3月末まで働き、「従業期間3年（1,095日）以上、かつ従事日数540日以上」の条件を満たしていれば実務経験見込みとみなされ、実務経験見込証明書を提出できます。

この方法で申し込んだ場合、実務経験を満たした時点でもう一度、実務経験証明書の提出が必要です。
期日までに実務経験証明書が提出できなかった場合、受験資格が無効になるため注意しましょう。
詳しい記入方法は、介護福祉士国家試験 実務経験証明書の様式と記入方法に記載されているため確認してみてください。

複数の事業に従事していた場合：従事日数内訳証明書

実務経験の条件（従業期間3年（1,095日）以上、かつ従事日数540日以上）は、必ずしも一つの施設のみで満たす必要はありません。

施設に勤務していた場合でも、それぞれの従業期間・従事日数を合算して、条件を満たしていれば、受験資格を得られます。

ただし、同じ期間で複数の事業所に所属している（していた場合）は、それぞれの施設における従事日数内訳証明書を提出することが必須です。

例えば、3年の期間内に複数の職場で働いていたが、時期が被っていない場合は従事日数内訳証明書の提出は必要ありません。
しかし、同時期に複数の職場で働いていた、いわゆる掛け持ちの状態の場合、この書類を提出しなければなりません。

また、同日に複数の事業所にて介護などの業務に携わった場合、従業期間・従事日数ともに1日として計算されるため注意してください。

何度か転職されている方や、掛け持ちで仕事をされている方は、一度勤務していた期間や日数について念入りに確認しておきましょう。

前の職場が廃業した場合：書類を自分で用意・手配

実務経験証明書を作成するにあたり、過去に勤めていた施設が廃業していた場合、施設・事業種類 ・職種 ・従業期間 ・業務従事日数が確認できる書類を自分で用意して提出しなければいけません。

例えば、以下のような書類です。

施設・事業種類の確認	・閉鎖事項全部証明書 ・施設・事業が確認できる書類
職種の確認	・雇用契約書や労働契約書 ・給与明細
従業期間・従業日数の確認	・勤務表 ・出勤表

詳しい提出書類の例としては、公益財団法人社会福祉振興・試験センターの公式ホームページで確認できます。

これら全ての項目を満たしていないと申請が受理されないので、上記を確認できる資料は余裕をもって集めるようにしましょう。

介護福祉士の実務経験証明書は余裕を持って用意しよう

今回は、介護福祉士の国家試験を受験するために必要な実務経験証明書の概要や取得方法、書き方などを説明しました。
一見複雑に見える実務経験証明書ですが、要点を整理して自身のやるべきことを整理しておけば、難しいことではありません。

スケジュールに余裕をもって書類を提出し、万全の状態で試験を受けられるようにしておきましょう。

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