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精神保健福祉士の平均年収は?勤務先による違いや年収アップの方法も解説

「精神保健福祉士の平均年収は?」
「年収をアップさせる方法を知りたい」
精神保健福祉士として働いている人のなかには、年収について上記のような疑問を持っている方もいるでしょう。

精神保健福祉士の年収は、勤務先や雇用形態によっても異なります。
将来的に年収をあげたいと考えている場合、働き方を見直してみることもおすすめです。
今回は精神保健福祉士の年収について、働き方による違いや年収アップの方法を紹介します。

精神保健福祉士の平均年収・月収

精神保健福祉士の平均年収・月収

精神保健福祉士(PSW)とは、精神障がい者やそのご家族に対し、訓練や相談・助言を行う介護関連の国家資格です。
公益財団法人社会福祉振興・試験センターの「精神保健福祉士就労状況調査実施結果報告書」によると、令和元年度における精神保健福祉士の給料は、平均年収404万円でした。

また、厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、精神保健福祉士を含む「その他の社会福祉専門職業従事者」の令和4年度の平均月収は28万7,300円となっています。

精神保健福祉士とはなにかに関しては、以下の記事をご参照ください。

精神保健福祉士の働き方による年収の違い

精神保健福祉士は勤務先や年齢によって年収が異なります。
公益財団法人社会福祉振興・試験センターにより令和2年に実施された「精神保健福祉士就労状況調査実施結果報告書」を参考にし、働き方による年収の違いをチェックしていきましょう。

【勤務先別】司法・行政機関は給与が高い傾向にある

精神保健福祉士には、病院や介護老人福祉施設などさまざまな就業先があります。
勤務先別に見た平均年収は以下のとおりです。

施設・事業所 平均年収
高齢者福祉 394万円
障害者福祉 386万円
児童・母子福祉 416万円
生活保護 455万円
地域福祉 431万円
生活困窮者自立支援 351万円
医療 396万円
学校教育 315万円
就業支援 384万円
司法 521万円
行政機関 485万年
その他 373万円

司法関係が521万円でもっとも高く、次いで行政機関が485万円となっています。
勤務先は、司法関係が地方検察庁や更生保護施設など、行政機関は精神保健福祉センターや保健所などです。
公務員となるため、年功序列で給与があがっていき、昇給しやすい傾向にあります。

【年齢別】50代がもっとも高い

次に、年代別の年収を見ていきましょう。

年代 男性 女性
20代 325万円 311万円
30代 420万円 351万円
40代 492万円 399万円
50代 541万円 451万円
60代 407万円 321万円

男女ともに50代の年収がもっとも高く、男性541万円、女性451万円です。
20代は男性325万円、女性311万円となっており、新卒で入社してから徐々にあがっていく傾向にあります。

【男女別】男性のほうが平均86万円高い

年代に関係なく、男女別で全体の平均年収を見ると、以下のとおりです。

   男性 女性
平均年収 463万円 377万円

男女別の平均年収は、男性のほうが86万円高い結果となっています。
また、前項の表でわかるとおり、男女差は20代から40代まで年齢があがるにつれて広がる傾向です。
20代では14万円しかなかった差が、40代では93万円と大きくなっています。

【雇用形態別】正規職員の約半数が全体の平均年収以上

雇用形態別の年収に関して、もっとも割合が多い金額帯と、全体の平均年収を超えている率について見ていきましょう。

雇用形態 割合が多い平均年収
(割合)
全体の平均年収以上の割合
正規職員 300万円以上400万円未満
(26.3%)
49%
契約職員 200万円以上300万円未満
(28.9%)
12.4%
パートタイム職員 103万円未満
(21.4%)
3.8%
派遣職員 200万円以上300万円未満
(19.6%)
6.5%

正規職員は300万円以上400万円未満の割合がもっとも高く、26.3%です。
全体平均の404万円を上回る正規職員は約49%で、およそ半数が平均以上の年収をもらっています。

契約社員・派遣社員は200万円以上300万円未満、パートタイム職員は103万円未満の割合がもっとも高いです。
また、全体の平均年収を超えている割合は、正規職員と比べて大幅に少なくなっています。

精神保健福祉士が年収をあげるポイント

精神保健福祉士が年収をあげるポイント

精神保健福祉士が年収をアップするためには、具体的に何をすれば良いのでしょうか。
ここでは、年収をあげるポイントを3点紹介します。

実務経験を積み管理職になる

キャリアアップして管理職になると役職手当がつくため、年収もアップします。

「精神保健福祉士就労状況調査実施結果報告書」によると、管理職の職種・職位別平均年収は以下のとおりです。

職種・職位 平均年収
経営者 543万円
施設長等 524万円
主任・相談部門の長 502万円

管理職になると、全体の平均年収404万円を大幅に上回ります。
現場で経験を積んでいき周囲からの信頼を得れば、管理職にキャリアアップする道が開けてくるでしょう。

行政機関に転職して公務員になる

行政機関に就職すると地方公務員になり、民間企業に勤める精神保健福祉士よりも高収入が期待できるでしょう。
また、地方公務員は年に一度昇給があるため、勤続年数に応じて年収も増えていきます。

精神保健福祉士が活躍する行政機関は、市区町村役場、精神保健福祉センター、障がい福祉サービス事業所、保健所などです。
なお、行政機関に転職するためには、受験資格を満たしたうえで公務員試験を受験し、合格する必要があります。

社会福祉士の国家資格を取得する

精神保健福祉士の資格に加えて、社会福祉士の資格も取得してダブルライセンス保有者になれば、年収アップの可能性もあります。
社会福祉士は「ソーシャルワーカー」とも呼ばれ、高齢者や障がい者などさまざまな人を対象に相談員として援助を行う専門職です。

社会福祉士の資格を取得すれば、資格手当をもらえる場合があるほか、活躍の場もより広がるでしょう。
年収をあげることはもちろん、将来的なキャリアアップを見据えた選択肢としてもおすすめです。

社会福祉士の年収については、以下の記事をご参照ください。

精神保健福祉士の年収は働き方次第でアップできる

精神保健福祉士の平均年収は404万円です。
ただし、勤務先や雇用形態などによって給与が異なるため、働き方によってはより高い年収をめざすことも可能です。
また、精神保健福祉士が年収アップをめざす方法としては、管理職に昇進したり、行政機関に転職したり、社会福祉士とのダブルライセンス取得をめざしたりといった方法があります。

執筆者について

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