働き方改革を推し進めるなかで、国はワークライフバランス実現に向けた行動指針を策定しました。
これを受けて、さまざまな企業がワークライフバランスを意識した独自の取り組みを実施しています。
本記事では、ワークライフバランスに関する基礎知識とともに、国内の企業が行っている具体的な取り組み事例をまとめました。
ワークライフバランス実現に向けた取り組みの具体例を知りたい方、就職・転職にあたって自分が働きやすい企業を見つけたい方は、参考にしてみてください。
目次
ワークライフバランスの取り組みで必要な基礎知識
ワークライフバランス実現のための取り組みを考えるうえで、まずは以下の基礎知識をおさえておきましょう。
- ワークライフバランスに関する国の制度
- ワークライフバランスで実現される社会像
- ワークライフバランスを求められる背景
順にわかりやすく解説します。
ワークライフバランスに関する国の制度
ワークライフバランスを実現するべく、2007年に内閣府は「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」を策定しました。
仕事だけでなく、子育てや家族の介護にあてる時間、友人・パートナーと過ごす時間、自分を高める時間など、私生活も大切にできる環境を理想としています。
同時に「仕事と生活の調和推進のための行動指針」も定められ、官民一体でワークライフバランスを推進する方針を打ち出しました。
ワークライフバランスで実現される社会像
ワークライフバランスを重視することで実現される社会像は、以下のとおりです。
経済的自立をめざす個人が充実した働き方で経済基盤を築き、結婚や子育ての希望を追求できる。
2. 健康で豊かな生活を送るための時間が確保できること
働きながら健康を維持し、家族や友人との豊かな時間を確保するとともに、自己成長や地域への貢献にも時間をあてられる。
3. 多様な働き方・生き方が選択できること
性別や年齢にとらわれず、個々の意欲や能力に基づいて多様な働き方を選択でき、子育て・介護など生活の変化に応じた柔軟な働き方が公正に支援されている。
個々が自分に合った働き方を選択でき、その就労によって経済的な安定を得られるほか、より良い生活を送れる社会が、ワークライフバランスの理想といえます。
ワークライフバランスを求められる背景
ワークライフバランスが求められるようになった背景には、以下の3つが考えられます。
- 子育てや介護などの家庭との両立が求められるため
- 人手不足のためより長く勤めてもらうため
- 生活満足度を高めて従業員エンゲージメントを高めるため
人生の段階ごとで変化する生活スタイルに応じた働き方を模索し、実現しようとする個々のニーズと、人材不足解消という企業側のニーズが高まった結果といえるでしょう。
子育てや介護などの家庭との両立が求められるため
ワークライフバランスが求められている一因は、社会構造の変化にあります。
共働き家庭は年々増加しており、働きながら子育てができる社会が求められるようになりました。
さらに、超高齢化社会に突入し介護が重要なテーマとなった昨今、働き手が介護を行う必要性が増している状態です。
これらのことから柔軟で効率的な働き方が求められ、ワークライフバランスの意識が高まったといえます。
人手不足のためより長く勤めてもらうため
ワークライフバランスが重要視されるようになった理由の一つは、人手不足に悩む企業で従業員により長く勤めてもらうためです。
少子高齢化が進むなか、労働人口の減少が続くことによる慢性的な人手不足に苦労する業界も少なくありません。
この問題を解消するには、従業員を大切にできる労働環境を整える必要があります。
ワークライフバランスを強化することで、出産・子育てなどライフイベントをひかえた方や、プライベートを重視する方などの定着につながるでしょう。
生活満足度を高めて従業員エンゲージメントを高めるため
ワークライフバランスの実現は、業務効率の向上や個々のスキルアップに結びつくほか、従業員エンゲージメントを高める効果も期待できます。
従業員エンゲージメントとは、従業員が企業や組織に対して愛着心と貢献意欲を持つことを指し、相互に良好な関係を築くことを指す言葉です。
従業員エンゲージメントが高まることには、売上の増加・離職率の低下・顧客満足度の向上・生産性の向上など、さまざまなメリットがあります。
企業におけるワークライフバランスの主な取り組み
ワークライフバランスを実現するための具体的な取り組みとして、以下のようなものがあります。
- 育児・介護休暇制度の設定や取得推進
- フレックスタイム制度の導入
- 長時間労働の是正や、短時間勤務制度の導入
- 年次有給休暇の取得促進や、多様な休暇制度の整備
- テレワーク（在宅勤務）の導入
- 福利厚生の充実 など
育児や介護を行う従業員に寄り添った制度を導入するほか、従業員が資格取得や学び直しをするためのスキルアップ支援・キャリアサポートを提供する企業も少なくありません。
従業員の多様なライフスタイルや生活状況に対応し、柔軟性のある働き方を実現させることがポイントになるでしょう。
ワークライフバランス実現に向けた企業の具体的取り組み事例
ワークライフバランスの実現に向け、日本国内の企業が行っている具体的な取り組み事例には以下のようなものがあります。
- LOVE休暇や勉強休暇
- 短時間正社員やテレワーク
- 男女ともに育児・介護の両立が可能
- 家庭教育サポート特別休暇や労働時間管理
取り組みの内容を詳しく見てみましょう。
LOVE休暇や勉強休暇
「どのような会社なら辞めずに働き続けやすいか」という従業員の視点に立ち、LOVE休暇や勉強休暇などの特別休暇を導入している会社の例です。
家族やパートナーなどの誕生日のために年1回、1万円までのプレゼント代を支給し、従業員が特別な日を大切にできるようサポートした休暇。
● 勉強休暇
10万円までの勉強費用のサポートと、5日間までの連続休暇が取得可能。
短時間正社員やテレワーク
会社が急成長するときに人材確保の必要性を感じ、柔軟な働き方を実現するため、テレワークと短時間勤務を導入した会社の一例です。
● 短時間正社員（1週間の労働時間を日単位で調整）や短時間勤務（1日4～6時間の勤務を週5日）など、社員の生活スタイルを考慮した働き方の選択肢を提供。
男女ともに育児・介護の両立が可能
男女問わず、育児や介護を行いながらキャリアアップできる会社をめざして、育児休業制度を見直した会社の例です。
● 病院への付き添いなどにあてられる介護時間制度の導入のほか、要介護状態の家族がいる従業員は、回数制限なしで介護休業を取得可能。
家庭教育サポート特別休暇や労働時間管理
従業員が家庭と仕事を両立できるよう、家庭教育サポート特別休暇などの休暇制度や育児短時間勤務制度を設けている会社の例です。
子どもが病気にかかり看護が必要な際や、学校行事などへ参加する際に有給を取得できる制度。
● 育児短時間勤務制度
小学6年生までの子どもがいる従業員の短時間勤務を認める制度。
● 労働時間の平準化
国道・道道の除雪期など繁忙期には、他の工事とスケジュールが極力重ならないよう配慮。
ワークライフバランスを整えて心豊かに働こう
ワークライフバランスは、仕事とプライベートの両方を充実させて、生活を好循環させる考え方です。
国が策定したワークライフバランスに関する憲章や行動指針を受けて、企業は独自にさまざまな取り組みを実施しています。
理想とする生活を実現するには、自分に必要な制度を導入している企業や、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を支援している企業を探すことが大切です。
また、自分自身でもワークライフバランスの実現に向けて現状を振り返り、仕事だけでなくプライベートの時間もより一層充実するように工夫してみましょう。
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