
介護福祉士の国家試験を受験しようとしている方のなかには「不合格になった場合に再受験はできるの?」と悩む方もいるでしょう。
結論からいうと、介護福祉士の国家試験は、不合格の場合でも再受験は可能です。
しかし、1回目の受験とは異なる手続きが必要です。
本記事では、再受験する際の申し込み方法や必要書類について解説しています。
再受験の際の手続きが理解できるので、ぜひ最後までお読みください。
目次
介護福祉士に不合格しても何度でも再受験可能
介護福祉士の国家試験に不合格になった場合でも、再受験が可能です。
受験に必要な要件さえ満たしていれば、再受験の回数に制限はなく、何度でも受験することができます。
ただし、介護福祉士の国家試験は年に1度しか行われないため、不合格になった場合は次年度の国家試験を受験する必要があります。
また、再受験する場合は、最初の受験申し込みとは手順が異なる部分もあるので注意が必要です。
介護福祉士の国家試験の不合格後に再受験する方法
介護福祉士の国家試験を再受験する場合、以下の2点が最初の受験と異なります。
- 証明書提出済申出書があれば必要書類の提出が省略できる
- インターネットで受験申し込みができる
それぞれ具体的に説明します。
証明書提出済申出書があれば必要書類の提出が省略できる
最初の受験で実務経験証明書や従事日数内訳証明書、実務者研修修了証明書などの証明書を提出して受験資格が確定している場合は、証明書提出済申請書を提出します。
この証明書提出済申出書は、再受験の場合に証明書の提出を省略するための申請書として使えるものです。
証明のための書類提出を省略できるため、手続きがスムーズになります。
ちなみに、2回目以降の受験の際に必要な書類は以下のとおりです。
- 受験申込書
- 受験手数料払込受領証貼付用紙
- 受験用写真等確認票
- 証明書提出済申出書
提出する書類は、受験の手引きに詳しく記載されているので、申請の際はよく確認しましょう。
インターネットで受験申し込みができる
過去に受験をしており、受験資格が確定している場合は、インターネットでの申し込みが可能です。
受験の手引きを請求する必要がない、顔写真をプリントする必要がないなど、申し込みの手間を省くことができます。
ただし、受験の申し込みには、過去の受験票に記載している受験番号が必要となるため、不明な場合は公益財団法人 社会福祉振興・試験センターへ早めに問い合わせをしましょう。
インターネットで申し込みをした場合、受験手数料の支払いには、クレジットカードもしくはコンビニエンスストア決済が選択できます。
養成施設卒業者は試験に不合格でも介護福祉士として5年間登録できる
平成29年4月1日から社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律が施行されました。
そのため、介護福祉士の養成施設の卒業生も、登録を受けるためには試験に合格しなければなりません。
しかし、経過措置として、令和9年3月31日までに養成施設を卒業した人は、試験に合格していなくても、卒業の翌年度から5年間は介護福祉士として業務が可能です。
ただし、5年目以降は介護福祉士試験に合格している必要があるため、早めに再受験をするほうが良いでしょう。
介護福祉士不合格後の再受験でパート合格制度を導入予定
厚生労働省は、介護福祉士試験へのパート合格制度の導入を検討しています。
これは、試験を複数のパートに分け、不合格の場合でも、合格点に達している部分は「パート合格」として、再受験時には不合格パートのみの受験が可能になる制度です。
背景には、介護人材の不足に加えて、認知症への対応など専門性の高い介護人材の確保が急務になっているという現状があります。
また、外国人材の登用も進めるためには、限られた受験機会のなかで、就労と受験の両立を可能にする体制が求められています。
こうしたニーズを満たすため、試験を3分割程度に分けて、部分的に合格を認めるパート合格制度の導入が予定されているのです。
介護福祉士試験の再受験の申し込みは初受験より簡単
介護福祉士試験に不合格になっても、再受験の申し込みは初受験よりも簡単です。
証明書提出済申出書があれば必要書類の提出が省略でき、インターネットでの申し込みも可能になります。
また、養成施設卒業者は試験に不合格でも5年間は介護福祉士として登録できるため、すぐに再受験をする必要はありません。
さらに、今後はパート合格制度の導入も予定されているため、合格点に達している部分はパート合格として、再受験時には不合格パートのみの受験ができるようになる見込みです。
介護福祉士試験の再受験を検討している方は、これらの情報を参考にしながら、計画的に準備を進めていきましょう。