介護士（介護福祉士）の資格の取り方は？資格取得のメリットも紹介

「介護施設で働いているけど、資格や免許は取ったほうが良いの？」
「介護士の資格を取るには何年かかるか知りたい」
介護の資格について、このような疑問を持っていませんか。

介護資格のなかで唯一の国家資格である「介護福祉士」は、介護業界でキャリアアップを図るには欠かせない資格です。

本記事では、介護福祉士の資格の取り方や取得にかかる期間について解説します。
また、資格取得のメリットや最短ルートも紹介するので、介護業界での就職を検討している方や、同業界で働き始めた方はぜひご確認ください。

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介護福祉士の資格を取るには？

介護福祉士国家試験に合格すると、介護福祉士の資格を得られます。
国家試験は筆記試験と実技試験があり、両方合格することが資格取得の条件です。
試験は1科目でも0点があれば不合格となるため、しっかり対策しましょう。

介護福祉士の受験資格を得る方法

介護福祉士国家試験の受験資格を得る方法は、以下の4つです。

• 養成施設ルート
• 実務経験ルート
• 福祉系高校ルート
• 経済連携協定（EPA）ルート

経済連携協定（EPA）ルートは外国人が対象であるため、日本国籍を持つほとんどの方は養成施設ルートか実務経験ルート、または福祉系高校ルートを選択するでしょう。
また、特定の条件を満たせば、実技試験が免除になるケースもあります。

養成施設ルート

養成施設ルートとは、文部科学大臣や厚生労働大臣の指定した学校、または都道府県知事の指定した養成施設で、介護福祉士として必要な知識・技能を学修するルートです。
指定養成施設を卒業すると介護福祉士国家試験の受験資格が得られ、実技試験が免除になります。

養成施設ルートでは、原則として2年以上の学修期間が必要です。
ただし、以下の学校を卒業している場合は1年以上の学修期間があれば受験資格が得られます。

• 福祉系大学
• 社会福祉士養成施設
• 保育士養成施設

介護福祉士の養成施設に入学するには、高校卒業以上の学歴が必要です。
中学校卒業の場合、先に高卒資格を取得しなければなりません。

実務経験ルート

実務経験ルートとは、介護等の業務に3年以上従事し、実務者研修を修了して介護福祉士国家試験の受験資格を取得するルートです。
具体的には、以下の条件を満たす必要があります。

• 実務経験の対象となる施設または職種での在職期間が3年以上
• 実際に介護等の業務に従事した日数が540日以上
• 実務者研修または介護職員基礎研修・喀痰吸引等研修を修了済み

在職期間には産休や育休、病休などの休暇期間も含まれます。
ただし、従事日数には含まれないため注意しましょう。
また、欠勤や出張、研修等により介護業務に従事しなかった日も従事日数に含まれません。

実務経験は、勤務開始日から試験を受ける年度の3月31日までをカウントします。
したがって、受験申し込み時に条件を満たしていなくても、上記の期間までに実務経験の条件を満たす見込みがあれば、受験資格が得られます。

福祉系高校ルート

福祉系高校ルートは、福祉系高校や福祉系特例高等学校を卒業し、介護福祉士国家試験の受験資格を取得するルートです。
このルートは入学した年度や学校によって受験資格が異なるため、詳細は以下をご参照ください。

入学した年度・学校	受験資格	実技試験の取り扱い
平成21年度以降に福祉系高校に入学した場合	筆記試験	実技試験は免除
平成20年度以前に福祉系高校に入学した場合	筆記試験 実技試験	下記のいずれかを修了すれば、実技試験が免除される ● 「介護技術講習」 ● 「介護過程」 ● 「介護過程Ⅲ」

福祉系特例高校等を卒業し、実務経験が9ヵ月以上ある場合

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介護福祉士の資格を未経験者が最短で取得するには？

介護の資格・経験がない方が介護福祉士を取得する場合、少なくとも2〜3年はかかります。
期間に幅がある理由は、学歴によって最短ルートが異なるからです。

高校卒業以上の場合、養成施設に2年通って国家試験に合格するルートが最短です。
一方で、中学校卒業の場合は、介護現場で3年以上の実務経験を積んで国家試験に合格するルートが最短になります。

学歴に関わらず介護経験がまったくない場合は、実務経験ルートをおすすめします。
介護現場で働きながら実践的スキルが身につくうえに、養成施設ルートよりも費用が抑えられるからです。

介護士が資格を取得するメリット3選

介護福祉士の資格は、介護業界で働くうえで大きなアドバンテージとなります。
次から介護士が資格を取得するメリットを解説するので、資格を取得するかどうか迷っている方はぜひご参照ください。

給料が上がる

介護福祉士の資格を取得すると、資格がない場合よりも給料が上がる可能性が高いでしょう。
その理由としては、勤務先が一定の条件を満たしている場合は、介護職員処遇改善加算を受け取れることが挙げられます。

介護職員処遇改善加算とは、一定の条件を満たした介護施設・事業所に対し、厚生労働省が職員の給料を上げるための給付を支給するシステムです。
介護福祉士が加算の対象である介護施設・事業所で働くと手当が受け取れ、給料も上がります。

また、社会福祉振興・試験センターの調査によると、62.9％の介護福祉士が「資格手当がある」と回答しています。
以上の調査結果からも、介護士が資格を取得すると給料が上がりやすいといえるでしょう。

キャリアアップできる

介護福祉士の資格を持っていると、キャリアアップしやすくなります。
介護の現場では、介護福祉士の資格を有している方を優先して正規職員に採用するケースが多いでしょう。
また、介護施設・事業所によっては、介護福祉士の資格がないと役職を与えられない場合もあります。

さらに、介護福祉士は認定介護福祉士やケアマネジャーなどの上級資格をめざす際にも必要な資格です。
いずれも、介護福祉士としての実務経験が5年以上（ケアマネジャーは900日以上の従事日数も必須）あれば受験できます。

転職に有利になる

介護福祉士を取得すると、介護業界の転職に有利になります。
介護士を雇う側は「介護に関する知識・技能が豊富な人を雇いたい」と考えるからです。

介護業界は慢性的に人手が不足しており、即戦力として働ける人材が多く求められています。
厚生労働省によると、2023年度には約233万人の介護職員が必要とされています。
一方で、2021年時点での介護職員数は214.9万人であり、約20万人もの介護職員が不足しているのです。

「介護に関する知識・技術を持った人材」を判断する材料として、介護福祉士の資格の有無は非常に重要とされています。

介護福祉士以外の主な介護資格5選

介護福祉士以外にも、介護に関する資格は多くあります。
ここでは、数ある介護資格のなかでも特に現場で役に立つ資格や、キャリアアップにつながる資格を5つ紹介します。
取得にかかる期間や費用についても解説するので、ぜひご確認ください。

認知症介護基礎研修

認知症介護基礎研修は、認知症ケア業務に関する初歩的な知識・技術の習得を目的とした研修です。
2024年4月以降、資格を持っていない介護職員は必ずこの研修を受けなければならなくなりました。

研修は「eラーニング」または「集合型研修」のどちらかを受講します。
eラーニングの場合、約150分の動画視聴と確認テストを受けることが求められます。
集合型研修の場合、約6時間の講義と演習を受けることとなり、1日で修了できるでしょう。

受講料は各都道府県やスクールによって異なります。

介護職員初任者研修

介護職員初任者研修は、介護職の入門資格として位置づけられています。
この研修を修了すると「介護の基礎的な知識・技術がある」と証明できるでしょう。

介護職員初任者研修の受講期間は130時間です。
受講要件は特に決まっていないため、誰でも受けられます。

受講にかかる費用は、講座を開く団体（スクール）や地域によって異なり、5〜8万円程度が相場です。
ただし、スクール独自の割引制度やハローワークの職業訓練などを利用すると、相場より安く受講できます。

介護福祉士実務者研修

介護福祉士実務者研修（以下、実務者研修）は、質の高い介護サービスを提供するための、より実践的な知識・技術の習得を目的としています。
また、実務経験ルートで介護福祉士国家試験を受験する方は、3年以上の実務経験に加えて、この研修を受講することが受験資格を得るための条件です。

実務者研修の受講時間は原則450時間です。
なお、介護職員基礎研修を修了した場合、実務者研修の受講時間は50時間程度で済みます。

受講にかかる費用は無資格の場合で10〜20万円ほど、介護職員基礎研修を修了している場合は3〜5万円程度です。

認定介護福祉士

認定介護福祉士になるには「認定介護福祉士養成研修」を修了する必要があります。
研修終了後「認定介護福祉士認証・認定機構」に申請することで、認定介護福祉士の資格を取得できます。

認定介護福祉士養成研修の受講要件は以下のとおりです。

• 介護福祉士の資格を取得してから実務経験が5年以上あること
• 介護職員対象の現任研修を100時間以上受講していること
• 研修実施団体が課すレポート課題や受講試験において、一定以上の成績を修めていること

認定介護福祉士養成研修の修了には600時間かかります。
受講にかかる費用は実施団体によって異なるものの、50〜60万円程度が相場です。

ケアマネジャー

ケアマネジャー（介護支援専門員）とは、介護が必要な方がサービスを受けられるように、ケアプラン作成やサービス事業者との調整を行う専門職です。
ケアマネジャーをめざす場合、最初に介護支援専門員実務研修受講試験（以下、ケアマネジャー試験）を受験します。

試験合格後は介護支援専門員実務研修（以下、実務研修）を87時間受講します。
実務研修を修了して都道府県にケアマネジャーとして登録され、資格証の交付を受けると、ケアマネジャーとしての勤務が可能です。

ケアマネジャー試験と実務研修にかかる費用は都道府県によって異なります。
ケアマネジャー試験の受験費用は7,000〜13,000円、実務研修の受講料は40,000〜60,000円が相場です。

介護士は資格を取ると働きやすくなる

介護士は、資格を取ると働きやすくなります。
介護資格のなかで唯一の国家資格である「介護福祉士」を受験するためには、養成施設に通ったり、3年以上の実務経験を積んだり、福祉系高校を卒業したりする必要があります。

介護福祉士の取得には最短でも2〜3年はかかる一方で、取得すると給料アップやキャリアアップをめざせるうえに、転職でも有利になるでしょう。

介護福祉士以外にも介護に関する資格は多くあり、取得することで介護現場で役に立ったり、キャリアアップにつながったりするなどのメリットがあります。

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