生活相談員とは、施設での窓口業務や高齢者の自立支援のための相談などを担当する職種です。
これから生活相談員をめざすにあたって、平均年収や他の介護職種との違い、将来性などが気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、厚生労働省の令和３年度介護従事者処遇状況等調査結果をもとに生活相談員の平均年収や給料を施設別・勤務形態別に調査しまとめました。
また、他職種との違いも解説しています。
生活相談員の平均年収や給料を知りたい方はぜひ最後までお読みください。
目次
生活相談員の年収・平均給料
生活相談員は、介護施設での相談窓口業務、利用者やご家族の相談対応などを行う職種です。
生活相談員の魅力は、多くのスタッフと関わりながら、利用者にとって最善の支援に携わるところにあります。
これから生活相談員をめざそうと思っている方や、仕事内容を知りたい方は以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてみてください。
介護職員から生活相談員をめざす方がいることから、年収や給料が気になる方も少なくないでしょう。
そこで生活相談員の平均給与額・年収を調べました。
| 令和3年 | 令和2年 | 令和3年と令和2年の差 | |
| 平均給与額 | 338,370円 | 330,120円 | 8,250円 |
| 平均基本給額 | 218,110円 | 214,610円 | 3,500円 |
| 平均年収 | 4,060,440円 | 3,961,440円 | 99,000円 |
令和3年の生活相談員の平均給与額は338,370円で、年収に換算すると4,060,440円となります。
令和2年の年収に比べて99,000円増えていることから、生活相談員の給与は上昇傾向にあるといえます。
処遇改善加算を取得している事業所の場合
介護の現場で働く介護職員の賃金改善のため、2012年度から介護職員処遇改善加算が導入されました。
全5区分からなる、区分ごと設定された要件を満たした介護事業所で働く介護職員の賃金改善を行う加算です。
区分ごとに支給される処遇改善加算の額が異なるため、働く事業所によっては給与にも影響します。
介護職員処遇改善加算の対象は、基本的に福祉・介護職員のみのため、生活相談員は加算の対象になりません。
ただし厚生労働省の福祉・介護職員の処遇改善によると、以下のように記されています。
事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
このことから、加算の対象は事業所によって異なるといえます。
生活相談員の平均給与（月給・常勤）
生活相談員の平均給与額（月給・常勤）の調査結果は以下の表のとおりです。
| 令和3年 | 令和2年 | 令和3年と令和2年の差 | |
| 処遇改善加算 （Ⅰ）〜（Ⅴ）取得 |
338,370円 | 330,120円 | 8,250円 |
| 処遇改善加算 （Ⅰ）（Ⅱ）取得 |
344,790円 | 336,370円 | 8,420円 |
| 処遇改善加算 （Ⅰ）取得 |
339,030円 | 330,990円 | 8,040円 |
常勤で働いている生活相談員のなかで最も平均給与が高い傾向にあるのは、処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）を取得している事業所です。
調査の結果によると令和3年は344,790円、令和2年は336,370円で、その差は8,420円と前年度に比べ増加しています。
生活相談員の平均給与は、どの区分の事業所も8,000円ほど増えていることがわかりました。
加算を取得している区分によって平均給与に差があるため、自分が働きたい職場の処遇改善加算について調べておくと良いでしょう。
生活相談員の平均基本給（月給・常勤）
生活相談員の平均基本給（月給・常勤）の調査結果は以下の表のとおりです。
| 令和3年 | 令和2年 | 令和3年と令和2年の差 | |
| 処遇改善加算 （Ⅰ）〜（Ⅴ）取得 |
218,110円 | 214,610円 | 3,500円 |
| 処遇改善加算 （Ⅰ）（Ⅱ）取得 |
219,140円 | 215,920円 | 3,220円 |
| 処遇改善加算 （Ⅰ）取得 |
217,470円 | 213,850円 | 3,620円 |
生活相談員の平均基本給も平均給与と同様、処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）を取得している事業所が最も高い結果となっています。
令和3年は219,140円と、令和2年より3,220円増加していました。
生活相談員の平均給与（時給・非常勤）
生活相談員の平均給与（時給・非常勤）の調査結果は、以下の表のとおりです。
| 令和3年 | 令和2年 | 令和3年と令和2年の差 | |
| 処遇改善加算 （Ⅰ）〜（Ⅴ）取得 |
133,150円 | 131,160円 | 1,990円 |
| 処遇改善加算 （Ⅰ）（Ⅱ）取得 |
154,000円 | 148,720円 | 5,280円 |
| 処遇改善加算 （Ⅰ）取得 |
141,220円 | 138,420円 | 2,800円 |
時給で働く非常勤の生活相談員の平均給与も、処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）を取得している事業所が高い傾向にあり、令和3年は154,000円、令和2年は148,720円で、令和2年より5,280円増加しています。
非常勤の場合は取得している加算の区分によって収入に大きく差がみられるため、職場の加算区分は調べておきましょう。
生活相談員の平均基本給与（時給・非常勤）
生活相談員の平均基本給与（時給・非常勤）は以下の表のとおりです。
| 令和3年 | 令和2年 | 令和3年と令和2年の差 | |
| 処遇改善加算 （Ⅰ）〜（Ⅴ）取得 |
1,120円 | 1,110円 | 10円 |
| 処遇改善加算 （Ⅰ）（Ⅱ）取得 |
1,180円 | 1,150円 | 30円 |
| 処遇改善加算 （Ⅰ）取得 |
1,140円 | 1,130円 | 10円 |
生活相談員の時給も、処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）を取得している事業所が高い傾向にあることがわかりました。
令和3年の時給は1,180円、令和2年は1,150円で30円増加しています。
【施設別】生活相談員の平均給与
生活相談員には資格が存在しません。
ただし、業務を行うにあたり、以下のいずれかの資格が必要です。
- 社会福祉士
- 社会福祉主事任用資格
- 精神保健福祉士
なかでも、社会福祉士の資格が必須になっている介護施設も少なくありません。
社会福祉士の平均給与を施設別に見てみましょう。
| 施設 | 令和3年 | 令和2年 | 令和3年と2年の差 |
| 介護老人福祉施設 | 378,110円 | 355,410円 | 22,700円 |
| 訪問介護事業所 | 368,570円 | 352,450円 | 16,120円 |
| 通所介護事業所 | 315,670円 | 308,940円 | 6,730円 |
| 通所リハビリテーション事業所 | 363,660円 | 352,510円 | 11,150円 |
| 特定施設入居者生活介護事業所 | 375,990円 | 364,730円 | 11,260円 |
| 小規模多機能型居宅介護事業所 | 330,130円 | 322,870円 | 7,260円 |
| 認知症対応型共同生活介護事業所 | 397,800円 | 376,080円 | 21,720円 |
※介護職員処遇改善加算（Ⅰ）〜（Ⅴ）取得（届出）済みの事業所における統計
施設別の平均給与は最も高い順から、認知症対応型共同生活介護事業所、介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護事業所でした。
あくまで社会福祉士の資格を有する介護職員の平均給与額のため、参考としてご覧ください。
【他職種と比較】生活相談員の平均給与
生活相談員の平均給与は、他の介護職種と比べて安いのか気になる方もいるのではないでしょうか。
他の介護職員と生活相談員の平均給与の違い（月給・常勤の場合）を表にまとめました。
| 職種 | 令和3年 | 令和2年 | 令和3年と2年の差 |
| 生活相談員 | 338,370円 | 330,120円 | 8,250円 |
| 介護福祉士 | 328,720円 | 322,680円 | 6,040円 |
| 社会福祉士 | 363,480円 | 347,210円 | 16,270円 |
| 介護支援専門員 | 362,290円 | 355,850円 | 6,440円 |
| 実務者研修 | 307,330円 | 299,890円 | 7,440円 |
| 介護職員初任者研修 | 300,510円 | 293,360円 | 7,150円 |
| 保有資格なし | 271,260円 | 262,420円 | 8,840円 |
生活相談員の平均給与は、介護福祉士・実務者研修・介護職員初任者研修・保有資格なしの給料より上回っています。
また、社会福祉士の平均給与は生活相談員より高くなっています。
生活相談員は社会福祉士の資格を保有していたほうが収入アップにつながるでしょう。
生活相談員が給料を上げる方法
ここでは、生活相談員が給料を上げるための方法をお伝えしていきます。
【生活相談員が給料を上げる5つの方法】
- 勤続年数を増やす
- 介護支援専門員の資格を取る
- 管理職になる
- 夜勤のある施設で働く
- 待遇のいい職場に転職する
以下、一つずつ解説していきます。
勤続年数を増やす
まずは、勤続年数を増やすことです。
以下の表は介護職員の平均給与額で、勤続年数が増えると給料もアップしています。
| 年数 | 令和3年の平均給与額（月給・常勤者） |
| 1年〜4年 | 291,950円 |
| 5年〜9年 | 311,970円 |
| 10年 | 318,980円 |
| 15年 | 339,230円 |
| 20年以上 | 378,010円 |
そのため、生活相談員も同様に勤続年数を増やすことで収入アップが期待できるでしょう。
介護支援専門員（ケアマネージャー）の資格を取る
次に、資格を取ることです。
例えば、介護支援専門員（ケアマネージャー）は生活相談員に比べ、平均給与は30,000円ほど高い傾向にあります。
| 職種 | 令和3年平均給与額 |
| 生活相談員 | 338,370円 |
| 介護支援専門員 | 362,290円 |
※介護職員処遇改善加算（Ⅰ）〜（Ⅴ）取得（届出）済みの事業所における統計
生活相談員が介護支援専門員の資格を取得すれば、キャリアアップと同時に収入アップも期待できます。
管理職になる
管理職になるという選択肢もあります。
以下の表は、介護職員の管理職の平均給与額で、役職がない場合に比べると35,540円高い結果となっています。
| 令和3年平均給与額 | |
| 管理職 | 344,470円 |
| 管理職でない | 308,930円 |
※介護職員処遇改善加算（Ⅰ）〜（Ⅴ）取得（届出）済みの事業所における統計
管理職になるには施設ごとに資格や要件が異なるため、まずは条件を満たす必要があります。
これまでの経験を活かし、さらなるキャリアアップや収入アップをめざせるでしょう。
夜勤のある施設で働く
夜勤のある施設で働くことも給与を上げる方法の一つです。
生活相談員は基本的に夜勤はないため、介護職を兼務すれば夜勤手当による収入アップが見込めます。
ただし、夜勤手当は事業所によって異なるため、職場選びは慎重に行いましょう。
夜勤は生活が不規則になり、体調を崩すリスクも考えられます。
自分の年齢や体力に合わせ、無理のない選択をしましょう。
待遇のいい職場に転職する
より待遇のいい職場に転職することで給与アップをめざせます。
給与だけでなく、手当や交通費が少ない・基本給や賞与が少ないなどの不満があるようなら、他の職場はどうなのか情報収集から始めてみると良いでしょう。
給料が良くても業務が忙しすぎたり、人間関係や立地、勤務条件などが自分の条件に合わなかったりする場合、すぐに辞めてしまうかもしれません。
事前に自分の条件を明確にし、転職エージェントに相談してみるのもおすすめです。
生活相談員の業務内容はこちらの記事を参考にしてみてください。
生活相談員は収入アップも見込める将来性のある仕事
生活相談員の平均年収や給料は、勤務形態・働く施設によって異なります。
管理職や介護支援専門員（ケアマネージャー）の資格を取れば、さらなるキャリアアップにつながります。
さまざまな方法で収入アップも期待でき、将来的に長く働けるやりがいのある仕事だといえるでしょう。
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