令和4年度の介護報酬改定によって処遇改善加算が開始され、12月から実際に支払いがスタートします。
しかし、生活相談員は処遇改善加算の対象外 です。
ではこの先、生活相談員はどのように給料を上げていけば良いのでしょうか。
給料の上げ方を、具体例を出して解説していきます。
目次
介護職員処遇改善加算とは
介護職員処遇改善加算とは、介護事業所や介護施設で勤務している介護職員の賃金改善となる加算です。
日本の総人口は減少傾向にありますが、高齢者人口の割合は2025年には30.0％、2030年には31.2％と増加していくと予想されています。
高齢化が進む中、介護人材の不足は大きな問題です。
不足の原因としては、介護職の離職率の高さや、他の業種と比べても低い収入などがあげられています。
介護職員の人材不足解消のための政策が、介護職員処遇改善加算です。
生活相談員は処遇改善加算をもらえない
生活相談員は、処遇改善加算の対象外です。
処遇改善の対象となる職員は介護職員であり、生活相談員やケアマネジャー、看護師、事務員など、介護に間接的に関わる職種は対象とはなりません。
しかし介護職員以外への処遇改善は、事業所の判断に任せられています。
詳しくは勤務先に確認してみてください。
生活相談員の給料
厚生労働省が公開している「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、常勤の生活相談員の平均給与額は342,330円です。
令和3年の平均給与額は327,650円であり、増加傾向にあります。
また、非常勤の生活相談員の平均基本給額（時給）は、令和4年が1,110円であり、令和3年の1,090円より20円プラスとなっています。
生活相談員の年収について詳しく知りたい場合は、以下の記事を参照してください。
生活相談員の給料を上げるコツ
生活相談員が給料を上げるための選択肢は、以下のとおりです。
- ケアマネジャーになる
- 管理職になる
- 高待遇の職場へ転職する
- 他業界へ転職する
順番に解説していきます。
ケアマネジャーになる
ケアマネジャーは生活相談員よりも平均給与が高く、「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」では以下のような違いが確認できます。
- ケアマネジャー（介護支援専門員）：342,810円
- 生活相談員：362,700円
ケアマネジャーの試験を受けるためには、生活相談員として5年以上かつ900日以上の実務経験が必要です。
ケアマネジャーは生活相談員からのステップアップとなるため、給料を上げる方法としてはおすすめの選択肢となります。
管理職になる
給料を上げるためには、管理職や施設長になることもおすすめです。
管理職や施設長になるためには勤続年数や実績が必要です。
「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」を見ると、介護職の1年目の給料は283,480円ですが、10年以上は350,820円となり、勤続年数によって給料が上昇します。
同じ施設内の職員であれば、勤続年数によって給料が上がっていくと考えられます。
高待遇の職場へ転職
今すぐにでも給料を上げたい方は、高待遇の職場へ転職するのも良い方法です。
基本給や賞与の有無、各種手当といった条件が現職よりも良い職場に転職することで、給料アップがねらえます。
ただし、給料だけを確認して転職すると、職場環境や方針、休日などが合わず、すぐにやめてしまいたくなるおそれがあります。
給料面以外の条件を見て、自分のライフスタイルや仕事の価値観に合っているかを確認しましょう。
他業界に転職
生活相談員としての限界を感じたら、他業界への転職も選択肢の一つです。
生活指導員として活躍した方は、利用者さんやご家族、外部機関の方など幅広い人と話すなかで、高いコミュニケーションスキルを習得しています。
このスキルは、営業や接客業など、人と関わる仕事で活かせる可能性があります。
生活相談員は処遇改善手当の対象ではないが将来性のある仕事
生活相談員は処遇改善手当の対象ではありませんが、ケアマネジャーになったり、管理職になることで、給料を上げることは可能です。
また、転職も給料を上げる方法の一つです。
生活相談員として転職することはもちろん、コミュニケーションスキルを活かして他の業種への転職もできるでしょう。
現在の収入や働き方、ライフスタイルなどを考慮して、給料を増やす方法を考えてみましょう。
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