介護福祉士は、介護に関する唯一の国家資格です。
介護職員としてキャリアアップするために、めざすべき資格の一つといえます。
介護福祉士の平均年収を知って、将来性を確かめたい方もいるのではないでしょうか。
この記事では、介護福祉士の平均年収を、施設形態別や男女別など、7つの項目に分けて紹介します。
合わせて、介護福祉士の年収が増える可能性やよくある質問、年収を上げる方法などについても解説するので、ぜひ参考にしてください。
目次
介護福祉士の平均年収は約397万円
厚生労働省が公表している令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果には、介護福祉士の平均年収は3,972,960円と記録されています。
なお、この年収には「基本給＋手当＋賞与」が含まれています。
また、保有資格がない介護士の平均月収も同じ方法で算出しました。
| 平均月収 | 令和4年平均年間給与総額 |
|---|---|
| 介護福祉士 | 3,972,960円 |
| 資格なし介護士 | 3,224,160円 |
「介護福祉士」と「資格なし介護士」の年収の差は大きく、約75万円です。
ただし、この年収の額はすべての施設形態を合わせた全体の平均であり、就業先の施設や性別、年齢によって年収は異なります。
介護福祉士の平均年収【項目別】
ここからは、以下7つの項目に分けて介護福祉士の平均年収をご紹介します。
- 施設形態別
- 男女別
- 年齢別
- 給与形態・雇用形態別
- 地域別（主要都市）
- 勤続年数別
- ほかの資格と違い
施設形態別
介護福祉士の給料は、施設形態によって変わってきます。
施設形態ごとの平均年収を表にまとめました。
※以下は介護福祉士を含む介護職の平均年収です
| サービス種類 | 令和4年平均年間給与総額 |
|---|---|
| 介護老人福祉施設 | 4,330,080円 |
| 介護老人保健施設 | 4,198,200円 |
| 介護療養型医療施設 | 3,483,720円 |
| 介護医療院 | 3,986,760円 |
| 訪問介護事業所 | 3,881,640円 |
| 通所介護事業所 | 3,481,440円 |
| 通所リハビリテーション事業所 | 3,761,160円 |
| 特定施設入居者生活介護事業所 | 3,967,800円 |
| 小規模多機能型居宅介護事業所 | 3,639,240円 |
| 認知症対応型共同生活介護事業所 | 3,650,280円 |
参考：令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果 厚生労働省老健局老人保健課
※介護職員処遇改善支援補助金を取得している事業所
※介護福祉士を含む介護職の平均年収
※平均給与額×12ヵ月で算出
利用者の介護度違いや夜勤の有無など、さまざまな要因で収入に差があらわれています。
就職を考える際は、収入面だけを参考にせず、仕事内容などの確認も必要です。
男女別
介護福祉士の給料は、男女別によっても変わります。
平均月収を、男女別で表にまとめました。
| 男女別 | 令和4年平均年間給与総額 |
|---|---|
| 男性 | 4,011,000円 |
| 女性 | 3,706,560円 |
参考：令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果 厚生労働省老健局老人保健課
※介護職員処遇改善支援補助金を取得している事業所
※介護福祉士を含む介護職の平均年収
※平均給与額×12ヵ月で算出
男性のほうが年収が多くなっています。
理由としては、男性のほうが年齢や勤続年数によらず、役職に就く割合が高い傾向があることが考えられます。
女性は20代から30代に妊娠や出産によって休職や離職するケースがあるため、30代で昇進する人が多い男性のほうが年収が多くなっているのです。
年齢別
年齢によっても介護福祉士の給料が変わります。
平均年収を年齢ごとに表にまとめました。
| 年齢別 | 令和4年平均年間給与総額 | |
|---|---|---|
| 男性 | 女性 | |
| 29歳以下 | 3,480,600円 | 3,397,800円 |
| 30～39歳 | 4,048,320円 | 3,708,840円 |
| 40～49歳 | 4,310,160円 | 3,823,560円 |
| 50～59歳 | 4,068,480円 | 3,804,360円 |
| 60歳以上 | 3,358,560円 | 3,493,080円 |
参考：令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果 厚生労働省老健局老人保健課
※介護職員処遇改善支援補助金を取得している事業所
※介護福祉士を含む介護職の平均年収
※平均給与額×12ヵ月で算出
男女とも、年齢が上がるにしたがって年収も増えていますが、40〜49歳をピークにして、それ以降は減少傾向となっています。
給与形態・雇用形態別
介護福祉士の給料は、給与形態・雇用形態によっても変わります。
給与形態・雇用形態別の平均年収を表にまとめました。
| 雇用形態別 | 令和4年平均年間給与総額 |
|---|---|
| 月給・常勤 | 3,972,960円 |
| 日給・非常勤 | 1,947,960円 |
参考：令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果 厚生労働省老健局老人保健課
※介護職員処遇改善支援補助金を取得している事業所
※介護福祉士を含む介護職の平均年収
※平均給与額×12ヵ月で算出
月給・常勤の平均月収は、日給・非常勤のおよそ2倍あります。
できるだけ年収を上げたい場合は、月給・常勤で働くことをめざしましょう。
地域別（主要都市）
地域によっても、介護福祉士の給料が変わります。
地域別の平均月収を表にまとめました。
| 地域別（主要都市） | 令和4年平均年間給与総額 |
|---|---|
| 北海道 | 3,376,400円 |
| 東京 | 3,825,400円 |
| 愛知 | 3,927,700円 |
| 大阪 | 4,020,300円 |
| 福岡 | 3,306,000円 |
参考：賃金構造基本統計調査 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口
※介護福祉士を含む介護職の平均年収
地域別で介護福祉士の平均月収を見ると、多い順に大阪、その次に愛知、そして東京となっています。
福岡や北海道は、主要都市のなかでは比較的平均月収が低くなっています。
首都圏よりも、関西や東海の主要都市のほうが給料が高い傾向です。
勤続年数別
介護福祉士の給料は、勤続年数によっても変わります。
勤続年数別の平均年収を表にまとめました。
| 勤続年数別 | 令和4年平均年間給与総額 |
|---|---|
| 1年～1年11ヵ月 | 3,366,600円 |
| 2年～2年11ヵ月 | 3,465,000円 |
| 3年～3年11ヵ月 | 3,569,520円 |
| 4年～4年11ヵ月 | 3,626,160円 |
| 5年～5年11ヵ月 | 3,671,640円 |
| 6年～6年11ヵ月 | 3,664,560円 |
| 7年～7年11ヵ月 | 3,759,840円 |
| 8年～8年11ヵ月 | 3,760,080円 |
| 9年～9年11ヵ月 | 3,804,720円 |
| 10年～10年11ヵ月 | 3,875,880円 |
| 11年～11年11ヵ月 | 3,869,160円 |
| 12年～12年11ヵ月 | 4,026,840円 |
| 13年～13年11ヵ月 | 4,142,280円 |
| 14年～14年11ヵ月 | 4,035,840円 |
| 15年～15年11ヵ月 | 4,111,080円 |
| 16年～16年11ヵ月 | 4,263,480円 |
| 17年～17年11ヵ月 | 4,255,320円 |
| 18年～18年11ヵ月 | 4,384,920円 |
| 19年～19年11ヵ月 | 4,214,520円 |
| 20年以上 | 4,459,680円 |
参考：令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果 厚生労働省老健局老人保健課
※介護職員処遇改善支援補助金を取得している事業所
※介護福祉士を含む介護職の平均年収
※平均給与額×12ヵ月で算出
長期的に見ると、勤続年数が長くなるにしたがって平均年収が増える傾向があることがわかります。
1年ではほぼ変わらないか、若干少なくなることもあります。
ほかの資格との違い
続いて、介護施設で働くほかの資格との違いを見てみましょう。
介護福祉士とそれ以外の資格保有者との平均年収を表にまとめました。
| ほかの資格との違い | 令和4年平均年間給与総額 |
|---|---|
| 介護福祉士 | 3,972,960円 |
| 社会福祉士 | 4,201,440円 |
| 介護支援専門員 | 4,521,240円 |
| 実務者研修 | 3,629,160円 |
| 介護職員初任者研修 | 3,602,880円 |
参考：令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果 厚生労働省老健局老人保健課
※介護福祉士を含む介護職の平均年収
※平均給与額×12ヵ月で算出
介護施設で働く資格保持者のなかで、年収が高いのは介護支援専門員です。
その次が社会福祉士で、介護福祉士は3番目でした。
介護福祉士の年収は増えていく見込み
今後の日本は高齢化がさらに進み、介護職員の需要もますます高くなることが予想されます。
そのため、介護福祉士の「参入促進」「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」を目的として、2019年10月から「介護職員処遇改善加算」の運用が開始されました。
これは、介護福祉士を含む介護職員の収入を上げる取り組みです。
介護職員処遇改善加算の運用開始により、 2021年の平均月収は2020年より6,040円上昇しました。
また、2022年に行われた介護報酬改定により、介護福祉士の月給が平均9,000円引き上げられました。
その現状と今後の年収の動向については、下記の記事をご参照ください。
介護福祉士の年収についてよくある質問
介護福祉士の年収について、気になることはまだ多くあるのではないでしょうか。
ここでは、よくある質問を紹介します。
介護福祉士の年収は低い？
全職種の平均年収である4,965,700円に対して、介護福祉士の平均年収は3,972,960円となっています。
全職種の平均と比較すると、介護福祉士の平均年収はおよそ100万円低いです。
しかし、先述のように今後の高齢化進行につれて、介護職員の需要もますます高まることが予想されます。
したがって、介護職の年収も上がっていくと考えられています。
また、施設や地域、役職など、さまざまな要素で介護福祉士の年収は異なるため、希望する職場の状況を確認しておくと良いでしょう。
年収を増やす方法はある？
介護福祉士が年収を増やす方法は以下の2つです。
- 手当をもらう
主な手当には「夜勤手当・資格手当・役職手当」の3つがあります。夜勤手当は比較的高額なので、介護施設で働く際に給料アップが見込める代表的な手当です。
資格手当は、介護福祉士の上位資格である認定介護福祉士など、資格を取得することで得られます。
役職手当は、現場主任や施設管理者など、役職に対してもらえる手当です。 - 転職する
介護福祉士の給料は、勤務先施設の運営母体や運営する法人によって異なるので、より待遇が良い施設へ転職することで年収が増やせます。
例えば、利用者が多くて大手の施設のほうが、職員の年収が高い傾向があるでしょう。
また、介護福祉士の経験をもとに別の業種へ転職するという方法もあります。介護福祉士として、介護以外の現場で働くことを考えている方は、こちらのページも参考にしてください。
介護福祉士として、介護以外の現場で働くことを考えている方は、こちらのページも参考にしてください。
年収アップが見込まれる介護福祉士をめざそう
介護福祉士の年収は、施設形態などによって大きく異なりますが、全体の平均年収は397万円程度です。
年収をアップさせるには、手当をもらう、転職するなどの方法があることも紹介しました。
国と地域の連携による「労働環境・処遇の改善」も実施されており、収入アップを含めた処遇の改善が見込まれます。
今後も需要や活躍する場所の拡大とともに、年収アップも見込める介護福祉士をめざしてみましょう。
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