介護福祉士の受験資格は数年に一度のペースで改正を繰り返しています。
これから介護福祉士になりたいと思っている方にとって、受験資格の改正はおさえておきたい大事なニュースです。
この記事では、これから介護福祉士をめざす方のために、受験資格と改正点を解説しています。
養成施設卒業者が5年間の期限付きで介護福祉士になれる経過措置についても触れていますので、ぜひ参考にしてください。
目次
介護福祉士試験の受験資格
2022年現在、介護福祉士になるには次の4つのルートのいずれかを選んで、国家試験を受験する必要があります。
- 養成施設ルート
都道府県知事が指定する介護福祉士養成施設などにおいて、必要な技能と知識を修得したのち、国家試験に合格して資格を取得する方法(一部例外あり) - 実務経験ルート
3年以上の介護業務などの実務経験および、都道府県知事が指定する実務者研修などにおける必要な技能および知識の修得をしたあとに、国家試験に合格して資格を取得する方法 - 福祉系高校ルート
文部科学大臣および厚生労働大臣が指定する福祉系高校にて必要な技能および知識を修得したのちに、国家試験に合格して資格を取得する方法 - 経済連携協定(EPA)ルート
外国人(インドネシア人、フィリピン人、ベトナム人)が研修責任の監督の下で、就労しながら研修を受け、日本の介護福祉士資格を取得するためのルート
介護福祉士試験の受験資格の詳細を知りたい方は、以下の記事を参照してください。
介護福祉士試験の受験資格の変更点
介護福祉士の受験資格が2022年現在の形になったのは、2016年に施行された法改正後になります。
改正点は次の3つです。
- 実務者研修受講の必修化(実務者経験ルート)
- 受験時までに実務経験年数が到達すれば、見込みの状態で受験可能(実務者経験ルート)
- 養成施設卒業者の受験資格追加と5年間の経過措置(養成施設ルート)
それぞれ解説していきます。
実務者研修の受講が必須に(実務者経験ルート)
実務経験ルートにおいては、実務者研修が必修となり、国家試験の受験前に終わらせる必要があります。
実務経験ルートで国家試験を受験する場合は、「働いていた期間と日数」「介護福祉士実務者研修」の両方の条件を満たすことが必要です。
実務者研修は、介護の仕事をするうえで役立つ内容が多いですが、期間は6ヵ月(450時間)と長期のため、国家試験に向けて計画的に準備をする必要があります。
※介護職員初任者研修の資格を所持している場合や、旧ホームヘルパー1級の資格を所持している場合は期間が短縮されます。
介護福祉士の実務者研修のことを詳しく知りたい方は、以下の記事を参照してください。
実務経験年数の到達見込みで受験可に(実務者経験ルート)
実務経験年数が3年に達していない場合でも、年度末に達する見込みがあれば受験できるように変更されました。
この変更で、実務開始の時期にもよりますが、翌年まで待たずに受験できるようになりました。
実務経験見込みで受験をした場合は、実務経験を満たしたのち、あらためて実務経験証明書の提出が必要になります。
介護福祉士の実務経験について詳しく知りたい方は、下の記事を参照してください。
また、実務経験証明書については、こちらの記事を参照してください。
養成施設卒業者の受験資格追加と5年間の経過措置
2017年度より、養成施設の卒業者も国家試験の受験資格に追加されました。
ただし、経過措置として、2017年度〜2026年度の間に卒業する方は、国家試験に不合格または受験しなくても、5年間の期限付きで介護福祉士になれます。
さらに、その間に国家試験に合格するか、5年間継続して介護等の業務に携わることで、5年経過後も介護福祉士として働くことができます。
2027年度の卒業者より経過措置はなくなり、国家試験合格者のみに資格取得が認められます。
介護福祉士の受験資格を理解して資格取得をめざしてみよう
介護福祉士の受験資格の変更は、数年に一度のペースで行われています。
直近での大きな変更点は、次の3点です。
- 実務者研修受講の必修化(実務者経験ルート)
- 受験時までに実務経験年数が到達すれば、見込みの状態で受験可能(実務者経験ルート)
- 養成施設卒業者の受験資格追加と資格取得5年間の経過措置
受験資格の理解は、資格取得への第一歩です。
情報を確認して、介護福祉士をめざしてみましょう。