
保育士とは、0〜6歳 程度の子どもの世話や成長支援をする職業です。
なかでも、地方自治体が運営する公立の保育施設で働く保育士のことを、公務員保育士、もしくは公立保育士といいます。
本記事では、公務員保育士の概要や平均給料、メリットやデメリットをご紹介します。
目次
公務員保育士とは?
公務員保育士とは、地方自治体が運営する保育施設で働く保育士のことを呼びます。
公立保育士と呼ばれることもあります。
公務員保育士には、保育士の免許を持っている人なら誰でもなれるわけではありません。
ここでは、公務員保育士になるための方法をご紹介します
保育士の公務員試験がある
公務員保育士になるためには、保育士資格を取得したあと、地方自治体が実施している公務員試験に合格する必要があります。
私立保育園であれば保育士資格を取得後、希望する保育園に就職すれば保育士として働けます。
しかし、公務員保育士は地方公務員なので、保育士資格取得後に公務員になるための公務員試験を受けなければなりません。
公務員試験の内容は各自治体により異なります。
東京都八王子市を例に挙げると、一次試験では教養試験 や論文試験、二次試験では適性検査やグループワークなどが行われます。
公務員保育士の配属先
公務員保育士は、保育園以外の施設に配属されることもあります。
具体的には以下のような施設です。
- 子育て支援センター
- 児童福祉施設
- 乳児院
子育て支援センターは、主に乳幼児の子どもを持つ親が交流を深める施設です。
子どもの遊び場の役割もあるため、子どもも保護者も気軽に訪れられます。
児童福祉施設は、事情があり親元で暮らせない子どもを保護、育てるための施設です。
保育所や子育て支援センターと比べて幅広い年代の子どもが在籍しているため保育園とはまた違った職場となります。
また、地方公務員である公務員保育士は、同じ地域の施設であれば異動があることも頭に入れておきましょう。
公務員保育士の給料は?
ここでは公務員保育士の給料やボーナスについてご紹介します。
公務員保育士の給料・年収
厚生労働省の公表によると、平成30年度の時点で、公立保育園に勤める役職のない公務員保育士の平均給与月額は30万3,113円(ボーナス込み)でした。
これを年収に換算すると363万7,356円となります。
一方、私立保育園に勤める役職のない保育士の場合は、平均月額給与額が30万1,823円(ボーナス込み)でした。
こちらを年収に換算すると、362万1,876円となります。
役職のない保育士に限れば、公務員保育士と、私立保育園に勤める保育士との間には、それほど大きい収入の差はないことがわかります。
では役職のある保育士ではどうでしょう。
公立保育園に勤める主任の公立保育士の場合、平均給与月額は56万1,725円(ボーナス込み)で、年収換算すると674万700円となります。
私立保育園で主任を務める保育士の場合、平均給与額は42万2,966円(ボーナス込み)、年収換算で507万5,592円です。
公務員保育士の給与は、役職が上になるほど、私立保育園に勤める保育士よりも高くなることがわかります。
公務員保育士のボーナス
地方公務員である公務員保育士のボーナスは、各自治体の条例によって、支給される金額が決められます。
東京都を例に挙げると、令和元年度~令和3年度の3年間は、年間4.45~4.65ヵ月分の金額で推移しています。
民間企業の場合、会社の業績が悪ければボーナスが支払われない可能性もありますが、公務員であれば支払われます。
保育士が公務員になるメリット・デメリット
ここからは公務員保育士のメリットとデメリットを紹介します。
保育士が公務員になるメリット
公務員保育士には、以下の2つのメリットがあります。
- 公務員ではない保育士と比較して給料が高い
- 福利厚生が手厚い
それぞれ説明していきます。
公務員ではない保育士と比較して給料が高い
公務員保育士は、私立保育園に勤める保育士に比べて給与が高くなる傾向にあります。
役職なしの保育士ではそれほど差がありませんが、勤続年数が長くなり主任や施設長などの役職につくようになると、大きく差が出ます。
福利厚生が手厚い
福利厚生の手厚さも、公務員保育士のメリットです。
具体的には休暇制度や共済組合などが挙げられます。
休暇制度では、年次休暇や病気休暇などのさまざまな休暇が定められており、実際に取得しやすい点が特徴です。
民間企業の場合は、制度が整っていても実際に利用するのが難しいなどのケースも珍しくありませんが、公務員保育士の場合はそういった心配がありません。
また、産休や育休も、私立保育園とくらべて取得しやすい傾向にあります。
共済組合では、健康保険や年金などの他、レジャー施設や宿泊施設を割安価格で利用できるなどの特典も受けられます。
保育士が公務員になるデメリット
次に、公務員保育士のデメリットについて触れていきましょう。
公務員保育士のデメリットとしては以下の2つがあります。
- 異動がある
- 保育園以外の勤務になる可能性がある
それぞれ解説していきます。
異動がある
公務員保育士には異動があります。
異動は3~4年おき程度に行われ、原則として拒否することはできません。
ただし、異動はあくまで勤務する市区町村の地域内で行われるため、転居が必要になることはないでしょう。
また、異動先の施設で、以前一緒に働いていた保育士や、調理師などの職員に再会できることもあるため、ゼロから人間関係を作らなければいけないわけでもありません。
自分で職場を選択できない
公務員保育士は、配属される職場を自分で選択することができません。
場合によっては、子育て支援センターや児童福祉施設など、保育園以外の施設に配属される可能性もあります。
しかし、保育園だけではなく、さまざまな現場を経験できる点は、メリットとしてとらえることもできるでしょう。
また実際に配属されてみて違和感があった場合は、違う施設への異動希望を提出できます。
メリット・デメリットを踏まえて公務員保育士をめざそう
公務員保育士の概要や給料面、メリット・デメリットをご紹介してきました。
公務員保育士は、安定した給料や福利厚生の手厚さといったメリットがあります。
一方で、転勤があったり、勤める施設を選べなかったりと、デメリットもあります。
公務員保育士をめざす場合は、メリットとデメリットの双方を理解しておきましょう。