2023/02/18 2024/03/01

相談支援専門員の年収は？データに基づき給料事情を調査

相談支援専門員は、障がい者やそのご家族から相談を受け、適切な福祉サービスとつなぐ医療・福祉職です。
社会の高齢化にともない、地域医療の要である相談支援専門員の需要も高まっています。
そんな相談支援専門員ですが、月収や年収はどれほどなのでしょうか。

本記事では、相談支援専門員の給与事情について解説していきます。
年収アップの方法も掲載しているため、ぜひ参考にしてください。

相談支援専門員の年収・給与データ

相談支援専門員の年収・給与データ
まずは相談支援員の平均年収や月収・ボーナスといった基本的な給与情報を、令和3年賃金構造基本統計調査のデータに基づいて解説します。

令和3年賃金構造基本統計調査によると、相談支援専門員が該当する「その他の社会福祉専門職業従事者」の平均年収は403万円でした。
この数値は、全産業の平均年収である433万円よりもやや低い水準です。

同じ業界の他の職種と比較すると、施設介護員の年収が約353万円、ホームヘルパーの年収が約364万円であることから、相談支援専門員の年収は決して低すぎるわけではないということがわかります。

相談支援専門員の平均月収は約28万円です。
手取りとしては21万～24万円程度になるでしょう。

月収の手取りは、住民税や所得税、社会保険料などが引かれ、総所得の75％～85％となるのが一般的です。

また、相談支援専門員の平均的なボーナスは約70万円ほどです。

相談支援専門員の給与形態には、いくつか特徴があります。
特に、勤務先と運営団体が、給与に大きく影響することに留意しておきましょう。

相談支援専門員は、働く場所によって給与に差が出ます。

例えば、相談支援専門員の代表的な職場である指定相談支援事業所と基幹相談支援センターを比較すると、基幹相談支援センターの給与がやや高い傾向にあります。

いずれも相談支援が主な業務ですが、基幹相談支援センターは地域医療の要としての役割を持ち、相談支援事業所よりも相談内容や業務内容が多岐にわたるため、給与もその分高くなっているのです。

相談支援専門員の給与は、公営か、民営かによっても異なります。
運営母体が市町村や公的施設の場合、公務員規定にのっとった給与となるため、平均給与額は37万円程度です。

一方、民間運営では団体ごとに差があり、平均月収が17万円から20万円程度になる可能性もあります。

相談支援専門員の仕事で年収アップするには
相談支援専門員は、上位資格もあり年収アップも十分見込める職業です。
ここでは、具体的な年収アップの方法を紹介していきます。

相談支援専門員が年収を増やすためのスタンダードな方法は、勤続年数を増やすことです。
特に公営の施設に勤めている場合は、公務員の給与規定に基づいて給与が決まるため、勤続年数に比例してほぼ確実に給与が上がります。

民間施設の場合は、昇給制度が各団体の規定で定められているため一概にはいえませんが、それでも勤続年数の長さにともなって給与が高くなる傾向です。

相談支援専門員の上位資格として、主任相談支援専門員があります。
主任相談支援専門員になれば、現場での相談支援業務だけでなく、他スタッフの指導を行うことも可能です。
責任の大きな立場になりますが、その分給与も上がりやすくなります。

主任相談支援専門員には、相談支援従業者現任研修と3年以上の実務経験でなることができます。
ある程度相談支援専門員として実務経験を経ており、ステップアップを考えている方は、一度前向きに検討してみても良いでしょう。

自分で支援事業所を立ち上げ、軌道に乗せることができれば、大幅な年収アップも見込めます。
決して簡単な選択肢ではなく、確実に年収が上がるわけではありませんが、勤めている施設と自分の意向が合わない場合や、起業を通して実現したいことがある場合は、独立起業を検討してみても良いでしょう。

相談支援専門員として現在働いているものの、職場の給与形態や勤務状況に不満があるなら、より条件の良い職場への転職も検討してみましょう。

転職エージェントを利用すれば、働きながらでも自分が望む条件の職場を紹介してくれるため、転職活動に割く時間を少なく抑えることができます。

相談支援専門員の平均年収は約403万円で、福祉職のなかでは比較的高い水準です。
職場ごと、運営母体ごとに年収の差があり、特に公営の施設では高年収が見込めます。
勤続年数を増やしたり資格を取得したりすることで、給与アップを狙うことも可能です。